ひと・まち・自然きらめくオホーツク中核都市

　公職選挙法の改正により、有権者及び候補者・政党等はウェブサイト等（ホームページ・ブログ・Ｘ（旧ツイッター）やフェイスブック等のＳＮＳ、動画共有サービス、動画中継サイト等）を利用した選挙運動ができるようになりました。
　ただし、電子メール（ＳＭＴＰ方式及び電話番号方式）を利用した選挙運動は候補者・政党等にのみ認められており、有権者には認められていませんので注意が必要です。