ひと・まち・自然きらめくオホーツク中核都市

公職選挙法の改正により、有権者及び候補者・政党等はウェブサイト等(ホームページ・ブログ・Ｘ(旧ツイッター)やフェイスブック等のSNS、動画共有サービス、動画中継サイト等)を利用した選挙運動ができるようになりました。
ただし、電子メール(SMTP方式及び電話番号方式)を利用した選挙運動は候補者・政党等にのみ認められており、有権者には認められていませんので注意が必要です。

メールでのお問い合わせは、以下のフォームをご利用ください。