ひと・まち・自然きらめくオホーツク中核都市

住宅を取り壊したことによる税額の減少分よりも、住宅用地に対する課税標準の特例が受けられなくなったことによる税額の上昇分が上回ったためと考えられます。
なお、事業のために駐車場を貸し付けている場合は、舗装路面・フェンス・機械設備等が償却資産となるため、償却資産の申告をお願いします。