ひと・まち・自然きらめくオホーツク中核都市

～　４月２０日(月)から４月２６日(日)までは、春の建築物防災週間です　～

　建築物防災週間は、火災、地震、がけ崩れ等による建築物の被害や人的被害を防止し、安心して生活できる空間を確保するために、市民の方々を対象として、建築物に関連する防災知識の普及や、防災関係法令・制度の周知徹底を図り、建築物の防災対策の推進に寄与することを目的に実施しています。
　建築物の維持管理は、所有者・管理者の責務です。
　この機会に、建築物の安全チェックを行いましょう。

　住宅・建築物の耐震化の促進は喫緊の課題です。
　近年においては、東日本大震災、熊本地震、大阪府北部を震源とする地震など各地で大地震が頻発しており、北海道においても、平成３０年に発生した北海道胆振東部地震では、これまで経験したことのない災害に見舞われました。
　これまでの地震で昭和５６年以前の木造建築物は高い倒壊率となっており、建築物の所有者等が耐震化の必要性について理解を深めることが求められています。さらに、令和６年能登半島地震では、多数の住宅・建築物に倒壊等の被害が発生しました。木造住宅等の倒壊等の被害が集中した地方公共団体において耐震化率が低いことについての指摘もあり、住宅・建築物の耐震化の必要性が再認識されたところです。
　北見市では昭和５６年以前に建てられた市内の木造戸建て住宅を対象として、下記制度を実施しています。　対象となる建築物の所有者の方はぜひご活用ください。

　地震による塀の倒壊は、死傷者を生じる恐れがあるばかりではなく、地震後の避難や救助・消火活動にも支障をきたす恐れがあり、その安全対策は極めて重要です。
　平成３０年の大阪府北部を震源とする地震では、ブロック塀等が倒壊し、２名の犠牲者が発生しました。また、令和５年９月には、ブロック塀の崩落により児童が受傷した事案も発生しています。
　地震時に倒壊して大きな被害が発生することを防ぐため、以下を参考に安全チェックを行いましょう。

　平成１７年、令和３年の千葉県北西部地震では、多数のエレベーターにおいて閉じ込めや故障が発生し、平成１８年には東京都の共同住宅でエレベーターのドアが開いたまま走行し、高校生がドアの枠とかごの間に挟まれ死亡する事故が発生しました。平成３０年の大阪府北部地震では、３４６台の閉じ込めが発生し、７２９件の故障・損傷が確認されるなど大きな被害が発生しました。この度の令和６年の能登半島地震においても、閉じ込めが発生しています。
　平成２１年９月２８日以前に設置されたエレベーターの所有者・管理者の方は、「地震時管制運転装置」、「戸開走行保護装置」、「防災キャビネット」等の取り付けの検討をお願いします。
　また、エスカレーターにおける歩行やカートの使用は、利用者自身がバランスを崩して転倒する、他の利用者と接触して転倒させてしまう、カートのひっかかりにより転倒するといった事故を発生させかねない危険な行為です。エスカレーターの利用にあたっては、立ち止まって利用する、手すりを持つ、カートなどを使用して乗らないということが重要です。

　病院・ホテル・学校・店舗・飲食店のように不特定多数の人が利用する建築物、若しくは防災上・環境衛生上周辺地域に大きな影響を与える建築物等の所有者又は管理者は、その建築物の老朽化、避難施設の不備、建築設備等について、定期に専門技術を有する資格者に建築物等の調査・検査をさせ、事故や災害時の被害拡大を未然に防ぐことが求められています。
　近年、建築物の老朽化や劣化が一要因と考えられる事故が発生しています。平成３０年には横浜市のビルの屋上からパネルが落下し、通行者に当たる死亡事故が発生しました。同年に発生した大阪府北部を震源とする地震では、高さ約１０ｍの公衆浴場の煙突が倒壊しました。同年７月には、露天風呂に建築されたあずまやが倒壊し、３名の死傷者が出ています。この他にも、外壁や庇の落下事故も発生しています。
　建築物の維持保全等を適切に行わない所有者・管理者の方は、関係法令により罰せられることがありますので、定期報告の徹底、適切な維持保全をお願いします。

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