建物の維持管理

定期報告制度について

 病院・ホテル・学校・店舗・飲食店のように不特定多数の人が利用する建築物若しくは、防災上・環境衛生上周辺地域に大きな影響を与える建築物の所有者又は管理者は、建築基準法第12条の規定により、建築物の敷地、構造および建築設備等の状況を建築士又は建築物調査員等に調査・検査させ、その結果を特定行政庁(北見市)に報告しなければなりません。
 不特定多数の人が利用する建築物は、その建築物の構造・建築設備・避難施設等の不備欠陥により大きな災害につながるおそれがあるため、建築物の劣化状態や、防災上の問題を早期に発見し、危険を未然に防ぐ必要があります。

維持保全の必要性について

 建築物の所有者又は管理者は、建築基準法第8条の規定により、その建築物の敷地、構造および建築設備を常時適法な状態に維持するよう努めなければなりません。建築物は老朽化や消耗により、耐久性や安全性が著しく低下します。必要な設備が作動しなかったり、円滑に避難ができない状態では、災害が拡大し人命に危害を及ぼすおそれがあります。定期報告により発見された問題を改善し、維持管理につなげていくことが所有者・管理者の責務です。

煙突石綿断熱材の適切な取扱い等について

 煙突石綿断熱材は、ボイラーや焼却炉の煙突に断熱目的として、主に1960年代から80年代にかけ使用されていました。1990年代には徐々に無石綿化し、新規に使用した石綿製品は使われなくなりました。過去に建築された煙突について、その劣化状況を確認するなど適切な維持保全につとめてください。詳しくは下記のホームページを参照して下さい。

防災査察について

 北見市では、建物に関する防災知識の普及と向上を図るため、年2回(春と秋)、北見地区消防組合消防署と合同で建物の維持管理の状況等について防災査察を行っております。その際には、所有者又は管理者の方のご協力をお願いいたします。

耐震診断について

 日本の耐震設計基準は、過去の大規模地震を契機として強化されてきました。 阪神・淡路大震災以降、現行の耐震設計基準に適合しない建物(昭和56年以前に建てられたもの)の耐震改修を行うことにより、建物の耐震性の向上を図り、地震による建物の被害を未然に防止するため、平成7年末に「建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)」が施行されました。耐震改修促進法では、病院、映画館、百貨店、ホテルなど多数の人々が利用する一定の建物の所有者は、耐震診断を行い、必要に応じて、耐震改修を行うよう努めなければならない、と定められています。

隣地への屋根からの氷雪や雨水等の落下について

 隣地または道路等への屋根からの雪や氷、雨水等の落下については、それを防止する有効な措置をしなくてはいけません。措置としては、雪止め金具、雪止めフェンス、雨樋などがあります。

違法に設置されているエレベーター対策について

 建築基準法で定めるエレベーターであるにもかかわらず、建築基準法の規定に基づく確認・検査を受けずに設置されたエレベーター(以下「違法設置エレベーター」という。)による死亡又は重大な人身事故が発生しております。違法設置エレベーターに係る情報がありましたらご連絡をお願いします。
 また、国土交通省においても違法設置エレベーターに関する情報を受け付けております。

お問い合わせ
建設指導課
郵便番号:090-8501
住所:北見市大通西3丁目1番地1 本庁舎3階
電話:0157-25-1154
ファクシミリ:0157-25-1207
メール:kensetsushido@city.kitami.lg.jp
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