事業承継支援

行政等が実施する中小企業の円滑な事業承継を支援するための施策の情報をお知らせします。

北海道事業承継・引継ぎ支援センター

北海道事業承継・引継ぎ支援センターは、経済産業省北海道経済産業局から委託を受けた事業承継・引継ぎをサポートする公的機関です。産業競争力強化法の改正に伴い、前身である主に第三者承継を支援する「事業引継ぎ支援センター」と、主に親族内承継を支援する「事業承継ネットワーク」(商工団体、自治体、金融機関等が参画)の機能が統合して新設された当該センターは、「事業承継したい人」がワンストップで支援を受けられる機関です。さらに全道42の商工会議所をネットワークで結び、主要地域の商工会議所にはサテライト拠点を設置します。オンライン面談等の仕組も整えて、広大な北海道において離れた場所でも簡単で迅速に相談当を行えるよう、一層きめ細やかなサービスを提供します。また、経済産業省の認定を受けた機関であるメリットを生かし、各行政機関、金融機関との連携も強化し、事業承継に関わるあらゆるサポートを行います。

ワンストップサポート

北海道事業承継・引継ぎ支援センターは、譲り渡したい人と譲り受けたい人のマッチングをはじめ、事業承継計画の作成や、国の支援制度のご紹介、親族内継承・MBO・M&Aそれぞれのニーズにあった専門家によるアドバイス、行政・金融機関との折衝など、事業承継に係るあらゆることをワンストップでサポートできる公的機関です。さまざまな資格・キャリアを有する専門家が常駐し、準備段階のご相談から事業承継の実務まで幅広くきめ細やかにサポートしています。

お問い合わせ 住所:札幌市中央区北1条西2丁目 北海道経済センタービル5階

電話番号:011-222-3111

北海道後継者人材バンク

北海道後継者人材バンクとは、後継者不在の事業者と、創業意欲の高い人材(創業希望者、移住希望者、地域おこし協力隊など)とのマッチングを行い、事業を引継ぐために必要な支援を行うため、経済産業省北海道経済産業局が北海道事業承継・引継ぎ支援センター内に設置した公的機関です。

後継者を探す事業者の皆様へ
  • 北海道後継者人材バンクを活用することで、意欲ある人材にアプローチする機会が生まれ、後継者の選択肢を広げることが可能になります。
  • 後継者を確保して事業を存続させることで、雇用の確保や経営資源の有効活用、地域経済への貢献が果たせます。
事業の譲り受けを希望する皆様へ
  • 既存の事業者の取引先や店舗等の経営資源を引継ぐことで、起業リスクを低く抑えられます。
  • 知名度やノウハウなど、目に見えない資産を引継ぐことができます。
  • 北海道への移住を希望する方が、就職ではなく、事業家・経営者としての道を選ぶ事ができます。
お問い合わせ 住所:札幌市中央区北1条西2丁目 北海道経済センタービル5階
(北海道事業承継・引継ぎ支援センター内)

電話番号:011-206-4506

一般社団法人 しんきん事業承継支援ネットワーク

しんきん事業承継支援ネットワークは、中小企業の事業承継支援活動を通じて、信用金庫が真の郷土の金融機関として責任と役割を担い、地域社会と生きる存在意義を確固たるものにすることを目指します。
中小企業と事業承継に詳しい専門家と地域に密着した信用金庫のネットワークで、無料相談やM&A支援などの事業承継支援活動を行っています。

北のふるさと事業承継支援ファンド

北海道・道内6金融機関・当センターの出資によって組成された官民ファンドである「北のふるさと事業承継支援ファンド」を通じて、道内小規模企業者の円滑な親族外事業承継を支援しています。

お問い合わせ 公益財団法人北海道中小企業総合支援センター オホーツク支部

住所:北見市北3条東1丁目2番地 北見商工会議所内

電話:0157-31-1123

事業承継補助金

事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度です。
事業再編、事業統合を含む中小企業者等の事業承継・引継ぎを契機とする新たな取り組みや廃業に係る費用の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、新陳代謝を加速し、我が国経済の活性化を図ることを目的とします。

お問い合わせ
商業労政課 中小企業係
電話:0157-25-1148
ファクシミリ:0157-26-2712
E-Mail:shoro@city.kitami.lg.jp
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