ひと・まち・自然きらめくオホーツク中核都市

セーフティネット保証制度とは、取引先の倒産、災害、取引先金融機関の破綻等により経営の安定に支障が生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、北海道信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う国の制度です。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合は、前年実績のない創業者や、前年以降店舗や業容を拡大してきた事業者の方も利用できるよう、認定基準が緩和されております。（令和2年3月13日～）

新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少している中小企業者・小規模事業者への資金繰り支援措置として、全国47都道府県を対象にセーフティネット保証4号（保証割合：100％）が発動されております。
（指定期間：令和2年2月18日～令和5年6月30日　※現在、R5/6/30まで延長されています。）

突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者であり、以下の全ての要件を満たすこと。

セーフティネット保証5号にかかる全業種指定は令和3年7月31日をもって終了しました。
令和4年1月1日以降は以下の指定業種が対象となります。
（指定期間：令和4年1月1日～令和5年6月30日）

指定業種に属する事業を行う中小企業者であり、以下のいずれかの基準を満たすこと。

今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、一般保証およびセーフティネット保証とはさらに別枠となる危機関連保証（保証割合：100％）が発動されております。
（指定期間：令和2年2月1日～令和3年12月31日　※指定期間終了しています。）

下記のほか、必要に応じて他の書類を提出いただく場合もあります。

（注1）
申請書には実印を押印してください。
（注2）
建設業については、完成工事高または受注残高となります。売上高等が分かる書類には、申請者の署名・押印が必要となります。