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企業誘致に直結する有益な情報を提供し、かつその情報を元に企業誘致のための交渉を主体的に行った企業等で、その活動の結果、本市への企業誘致が成功した場合に、企業誘致に係る成功報酬として「報奨金」を支払う。
原則として企業等(株式会社・有限会社・合名会社・合資会社・協同組合等)とする。
企業誘致が実現し、当該企業の操業開始後1年間を経過した後の「後払い」とする。この場合、必要に応じて操業を確認する為の実態調査を行うこととする。
※企業誘致に結びつかなかった場合において、情報の収集・提供、企業誘致交渉の手間や各種費用などがあっても、市は経費の負担は行わない。
誘致企業の区分 | 交付要件 | 報奨金額等 |
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工場 | 次の2つを同時に満たす場合 (1)対象となる施設の固定資産評価額(土地、建物、設備の総額)が3,000万円以上 (2)常用雇用者が5人以上 |
固定資産税相当額 ただし上限500万円(1回限り) |
試験研究施設 | 次の2つを同時に満たす場合 (1)対象となる施設の固定資産評価額(土地、建物、設備の総額)が3,000万円以上 (2)常用雇用者が3人以上 |
固定資産税相当額 ただし上限500万円(1回限り) |
情報サービス業関連施設 | 次の2つを同時に満たす場合 (1)対象となる施設の固定資産評価額(土地、建物、設備の総額)が3,000万円以上 (2)常用雇用者が3人以上 |
固定資産税相当額 ただし上限500万円(1回限り) |
コールセンター等 | 次の2つを同時に満たす場合 (1)対象となる施設の固定資産評価額(土地、建物、設備の総額)が3,000万円以上 (2)常用雇用者が3人以上 |
固定資産税相当額 ただし上限500万円(1回限り) |
誘致企業の区分 | 交付要件 | 報奨金額等 |
---|---|---|
工場 | 次の2つを同時に満たす場合 (1)対象となる施設の固定資産評価額(土地、建物、設備の総額)が3,000万円以上 (2)常用雇用者が5人以上 |
常用雇用者1人あたり20万円に加え、固定報奨金300万円 ただし上限は1,000万円(1回限り) |
試験研究施設 | 次の2つを同時に満たす場合 (1)対象となる施設の固定資産評価額(土地、建物、設備の総額)が3,000万円以上 (2)常用雇用者が3人以上 |
常用雇用者1人あたり20万円に加え、固定報奨金300万円 ただし上限は1,000万円(1回限り) |
情報サービス業関連施設 | 常用雇用者15人以上 | 常用雇用者1人あたり20万円に加え、固定報奨金300万円 ただし上限は1,000万円(1回限り) |
コールセンター等 | 常用雇用者15人以上 | 常用雇用者1人あたり20万円に加え、固定報奨金300万円 ただし上限は1,000万円(1回限り) |
お問い合わせ |
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産業立地労政課 電話:0157-25-1210 E-Mail:sangyo@city.kitami.lg.jp |