被相続人居住用家屋等確認書の発行について

被相続人居住用家屋等確認書の発行について

平成28年度税制改正において「空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)」が創設されました。「被相続人居住用家屋等確認書」(以下、「確認書」という。)は、この特例措置を受けるために必要な書類のひとつです。

制度の概要

空き家となった被相続人の居住の用に供していた家屋(昭和56年5月31日以前に建築された家屋に限る)を相続した相続人が、相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までに、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)、又は取壊し後の土地を譲渡した場合、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円が特別控除される制度です。


この特別控除を受ける場合は、特例の適用期間や相続した家屋・譲渡する際の要件があります。制度の詳細については、下記の国土交通省ホームページをご覧ください。

「確認書」発行のための申請書類

下記の国土交通省ホームページから「被相続人居住用家屋確認申請書・確認書」をダウンロードし、申請書に記入のうえ、必要書類を添付し提出してください。

確認書の発行までには数日かかりますので、ご了承ください。また、書類に不備などがあった場合、追加での対応をお願いすることがあります。

北見市都市建設部建設指導課 安全推進係
〒090-8501 北見市大通西3丁目1番地1 本庁舎 3階
TEL:(0157)25-1154   FAX:(0157)25-1207
よくある質問のページへ

産業・しごと

農業・林業

水産業

商業・サービス業

雇用・労働

企業支援・企業立地

建物・住まい

土地

新エネルギー

農業委員会