ひと・まち・自然きらめくオホーツク中核都市

　北見市では、中小企業の労働生産性の向上実現に向け、生産性向上特別措置法に基づき、「導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月13日付けで国の同意を得ました。

　この計画に基づく「先端設備等導入計画」を策定し、北見市の認定を受けた中小企業のうち、一定の要件を満たした場合、新規取得設備の固定資産税が減免となるなどの支援措置を受けることができます。
　なお、令和3年6月10日付けで国から計画変更の同意を得ましたので変更後の計画を公表します。
　※変更内容は、以下のとおりです。

※現在、産業競争力強化法等の一部を改正する法律の成立・施行に伴い、生産性向上特別措置法が廃止され、先端設備等導入制度は、中小企業等経営強化法に移管されており、令和5年4月1日から、制度の概要、減免率などが変更となっております。詳細ついては、下の資料等をご確認ください。

　この計画は、所在している市区町村が、国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、中小企業・小規模事業者等が認定を受けることができ、認定を受けた場合は、固定資産税の特例や各種補助金等の優先採択の支援を受けることができます。（受けられる支援の内容によって、一定の要件があります。）

中小企業等経営強化法第2条第1項の規定により以下のとおりとなります。
なお、固定資産税の特例措置は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

認定経営革新等支援機関については以下のページをご確認ください。

●固定資産税の特例を受けるための要件

●固定資産税の特例を受ける際のスキーム図

　中小企業者は、「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等通常枠とは別枠での追加保証が受けられます。