ひと・まち・自然きらめくオホーツク中核都市

高齢者や低額所得者など、住宅の確保が困難な方々が安心して賃貸住宅に入居できるようにするための施策を進め、誰もが安心して暮らせる社会を実現することを目的とした「住宅セーフティネット法」が平成19年（2007年）に制定されました。

居住サポート住宅認定制度は、住宅セーフティネット法改正により、高齢者や障がい者などの住宅の確保に配慮が必要な入居者に対し、入居中のサポートを行うことで居住の安定を図ることを目的に創設され、令和7年（2025年）10月に制度が開始されました。

居住サポート住宅とは、居住支援法人などが入居者に対し、日常の安否確認や訪問などによる見守り、生活・心身の状況に応じた福祉サービスへのつなぎなどのサポートを行う住宅です。

居住サポート住宅に入居する要配慮者については認定家賃債務保証業者が家賃債務保証を原則引受けることや、生活保護受給者が入居する場合、住宅扶助費等（家賃）の代理納付が原則化されました。

登録された居住サポート住宅の情報は「居住サポート住宅情報提供システム」をご確認ください。
全国の情報をまとめて検索・閲覧できます。

居住サポート住宅を借りるときに保証業者と契約することで保証業者が借主の「連帯保証人」のような役割を果たします。
認定家賃債務保証業者一覧は「国土交通省のホームページ」をご確認ください。

居住サポート住宅の認定・変更等手続きは「居住サポート住宅情報提供システム」から行います。
申請・届出方法等は「居住サポート住宅情報提供システム」をご確認ください。

居住サポート住宅として認定されるためには主に以下の基準を満たす必要があります。

※1_要配慮者：低額所得者、被災者、高齢者、障がい者、子どもを養育している者など
※2_要援助者：日常生活を営むのに援助を必要とする要配慮者

申請時に入居者の心身・生活の状況に応じて、公的機関や福祉サービス事業者との連携体制が確保されていること（つなぎ先を想定しているか、つなぎ先が民間事業者の場合は同意を得ているか等）が記載された「居住安定援助の内容の概要図（任意様式）」の添付が必要です。

北見市の主たる課題に応じた公的機関は以下の通りです。

（他の公的機関を記載する場合や福祉サービスへのつなぎに関するお問い合わせは北見市保健福祉部保護課自立支援係（☎0157-25-1135）までお願いします。）

居住サポート住宅に関する支援制度の概要は以下の通りです。
（詳細は交付事務局・住宅金融支援機構にご確認ください。）

住宅確保要配慮者の居住の支援を行うことを目的とする法人の指定は北海道が行っています。
支援法人一覧（北海道）及び各居住支援法人主な支援対象者一覧は「北海道のホームページ」をご確認ください。

メールでのお問い合わせは、以下のフォームをご利用ください。