耕作目的の農地の売買、贈与、貸借をする場合には、農地法第3条に基づく許可申請書もしくは農業経営基盤強化促進法に基づく農地利用集積計画を作成し、農業委員会の許可を得る必要があります。
この許可を受けないでした行為は、無効となりますのでご注意ください。
農地法第3条に基づく許可申請書については、下記よりご覧ください。
農業経営基盤強化促進法については、農業委員会へお問い合わせください。
- お問い合わせ先
- 第一・第二農業委員会事務局
電話:0157-25-1190
メールでのお問い合わせは、以下のフォームをご利用ください。

