農業振興地域制度

農業振興地域制度について

自然的経済的社会的諸条件を考慮して総合的に農業の振興を図ることが必要であると認められる地域について、その地域の整備に関し必要な施策を計画的に推進するための措置を講ずることにより、農業の健全な発展を図るとともに、国土資源の合理的な利用に寄与することを目的としています。(引用:農業振興地域の整備に関する法律(以下「農振法」という。)第一条)

【国】農用地等の確保等に関する基本指針 国は、農用地等の確保等に関する基本的な考え方を示し、この考え方が、都道府県の定める農業振興地域整備基本方針及び農業振興地域整備計画、市町村の定める農業振興地域整備計画に、的確に反映されるよう基本指針を策定します。
【都道府県】農業振興地域整備基本方針 (農業振興地域の指定等) 北海道は、制度運営上の基本的な方針として、農業振興地域の指定及び市町村が定める農業振興地域整備計画の基準あるいは基本となるべき事項について、おおむね10年を見通して基本方針を策定します。
【市町村】農業振興地域整備計画 (農用地区域の設定等) 市町村は、都道府県が指定した農業振興地域内において、農用地等として利用すべき土地の区域(農用地区域)を設定します。

農用地区域に関する変更について

以下のとおり申出書の受付を行います。

変更の区分 1.編入→農用地区域外から農用地区域へ
2.用途区分の変更→農業上の別用途へ(例:農地から農業用施設用地へ)
3.除外→農用地区域から農用地区域外へ
(※農振法に定められた5要件を全て満たす場合のみ)
変更のスケジュール 変更に係る申出書の締切
1月15日、4月15日、9月15日
・農振法に基づく手続きに4か月程度かかります。
軽微な変更は7月15日、8月15日締切も受け付けます。
・農振法に基づく手続きに4か月程度かかります。
・主に用途区分の変更で合計1haを超えないもの
全体見直し 農業振興地域整備計画はおおむね5年ごとに全体見直しを行うこととなっています。
現状の計画は、平成29年度(平成28年度事務)に全体見直しされたものです。
令和3年度は全体見直し実施年度のため7・8・9月受付は7月15日受付に変更となります。
また、変更事務は全体見直しと並行して行うため、変更の決定は、令和3年度末となります。

農用地区域等のご相談および申出書の受付先について

該当地が所在する各自治区の担当課(以下のとおり)において、ご相談および申出書の受付を行っています。
変更申出書の提出前に、必ず各担当課へご相談ください。(正確な字地番をお伝えください。)

北見自治区 農林水産部農政課農政係
Tel:0157-25-1142
Fax:0157-25-1181
Mail:nosei@city.kitami.lg.jp
端野自治区 端野総合支所産業課農務係
Tel:0157-56-4003
Fax:0157-56-2923
Mail:ta.sangyo@city.kitami.lg.jp
常呂自治区 常呂総合支所産業課農務係
Tel:0152-54-2140
Fax:0152-54-3887
Mail:to.sangyo@city.kitami.lg.jp
留辺蘂自治区 留辺蘂総合支所産業課農務係
Tel:0157-42-2430
Fax:0157-42-2500
Mail:ru.sangyo@city.kitami.lg.jp

参考様式

お問い合わせ先
農林水産部農政課農政係
住所:北見市大通西3丁目1番地1 本庁舎5階
電話:0157-25-1142
ファクシミリ:0157-25-1181
メール:nosei@city.kitami.lg.jp
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