ひと・まち・自然きらめくオホーツク中核都市

令和２年度税制改正において「低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置（長期譲渡所得の100万円控除）」が創設されました。

「低未利用土地等確認書」（以下、「確認書」という。）は、この特例措置を受けるために必要な書類のひとつです。

本特例措置は、個人が令和２年７月１日から令和１０年１２月３１日までの間に、都市計画区域内の低未利用土地等を５００万円以下で譲渡した場合に、長期譲渡所得から１００万円を特別控除するものです。（令和５年１月１日から令和１０年１２月３１日までの間に、市街化区域にある低未利用土地等を譲渡した場合は、譲渡価額要件が８００万円以下に引き上げられます。）

この特別控除を受けるには、都市計画区域内であることや所有期間等の要件があります。
制度の詳細や申請書類等については、国土交通省のホームページをご覧ください。

国土交通省のホームページから「売主による確認申請書類」をダウンロードし、申請書に記入のうえ、必要書類を添付し提出してください。

「北海道電子自治体共同システム」による電子申請による受付も可能です。

確認書の発行までには数日かかりますので、ご了承ください。また、書類に不備などがあった場合、追加での対応をお願いすることがあります。

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