令和２年度税制改正において「低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置（長期譲渡所得の100万円控除）」が創設されました。
「低未利用土地等確認書」（以下、「確認書」という。）は、この特例措置を受けるために必要な書類のひとつです。
制度の概要
個人が都市計画区域内にある土地基本法第１３条第４項に規定する低未利用土地等を譲渡する場合、譲渡の後の当該低未利用土地等の利用について、市区町村長の確認がされ、譲渡の年の１月１日において所有期間が５年を超えるものの譲渡であり、低未利用土地等の譲渡の対価の額が５００万円を超えない場合、長期譲渡所得の１００万円が特別控除される制度です。
この特別控除を受ける場合は、特例の適用期間等の要件があります。
制度の詳細については、下記の国土交通省ホームページをご覧ください。
「確認書」発行のための申請書類
下記の国土交通省ホームページから「売主による確認申請書類」をダウンロードし、申請書に記入のうえ、必要書類を添付し提出してください。
確認書の発行までには数日かかりますので、ご了承ください。また、書類に不備などがあった場合、追加での対応をお願いすることがあります。
・低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置売主による確認申請書類の様式等（国土交通省HP）(外部サイト）
提出先 北見市役所 都市建設部 建設指導課 安全推進係
〒090-8501 北見市大通西3丁目１番地 ３階
電 話 0157-25-1154
