ひと・まち・自然きらめくオホーツク中核都市

温室効果ガス排出削減の目標達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成31年3月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成31年法律第3号）」が制定され、同法に基づき、令和元年度より森林環境譲与税が国から都道府県及び市町村に譲与されることとなりました。

北見市では、森林環境譲与税が森林の整備及びその促進に関する施策の財源として譲与されることから、所定の事業に充当するため、また、積み立て等による後年度利用も考えられることから、基金を設置するとともに国から譲与される森林環境譲与税を計画的かつ効率的に活用するための基本的な考え方を策定しました。また、森林整備の水準に関する目標も策定し、森林環境譲与税を活用しながら森林整備を推進していくこととしています。

北見市では、森林環境譲与税を活用し以下の事業を実施（予定含む）しています。

森林環境譲与税を活用した事業を円滑に実施するための林業・木材産業等に関する専門的な知識・技術の習得、その他必要な事務管理等

私有林における森林経営計画に基づく間伐等の森林施業への助成事業

持続可能な森林整備の推進並びに地域材の安定供給及び利用促進を図る林業等振興対策として実施する事業（林業機械、木材加工機械の導入又は更新、木材工場等整備、木質バイオマス利用施設等整備、地域材活用建築物整備）への助成事業

森林の適切な経営管理を推進するため、森林経営管理法に基づく森林の経営管理に関する意向調査を実施する事業

対象となる森林は、下記2つの条件を満たしている市外在住者を対象としていますが、対象となる森林が多いことから、令和5年度から令和7年度までの3カ年で実施することとしています。令和6年度については、対象森林の確認作業等の準備が整い次第、対象森林の所有者の方に現在の森林の管理状況や今後の森林の管理等についての意向調査票をお送りいたします。お手元に届いた際はお手数ですが、調査票に回答後、同封されている返信用封筒で返信いただきますようお願いいたします。

・対象となる森林について
１　人工林　
２　10年以上森林施業を行っていないと思われる森林

林業のＰＲ活動や説明会等の林業の担い手確保等に関する取組への助成、林業における安全装備品等の購入に対する助成等を実施する事業

地域材活用木製品の贈呈事業を通して、森林に対する理解を深めてもらい、木材利用推進による森林整備の促進を図る事業

北海道が実施する北海道スマート林業機器導入促進事業の対象となった機器に対する上乗せ助成事業

地域材の利用推進のため、公共施設において地域材を活用する事業

森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第34条第3項の規定に基づき、次のとおり森林環境譲与税の使途を公表いたします。