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土地というものは、人間が生活や生産活動を行うために、最も重要なものです。その土地は、現地と登記所地図、登記簿等が合致していなければなりません。
北海道の地図に関する歴史は、国有未開地処分に係る『土地処分図』(明治5年〜昭和20年迄)・『殖民区画図』(明治22年〜昭和22年迄)、境界査定を行った『土地連絡調査地図』(明治29年〜昭和41年迄)などが基本となり登記されております。
地籍調査を実施していない市町村は、この様な古い地図を基本図として土地の売り買いや、公共事業の用地取得、固定資産税の課税などが行われています。
しかし、一部に現地と登記所地図、登記簿との不一致によるトラブルが生じてきております。
近年の土地に関する境界測量は、宇宙衛星を使った衛星測位システム(GPS)等を用いた精度の高い測量の結果、登記所地図と現地との不一致が表面化し、土地売買等に支障をきたしている事例が発生しています。
地籍調査は、この様な、現地と登記所地図、登記簿との不一致を解消するもので、市町村が事業主体となって行政区域を対象として、一筆毎の土地について、その所有者、地番、地目、境界、面積を調査し確認するものです。
地籍調査の結果は、各種公共事業の計画、設計、用地買収、完成後の維持管理の各段階の円滑な実施に、大いに寄与します。
たとえば、土地区画整理事業を実施する場合、事前の調査や測量に多大な労力を費やすことが多いものです。
しかし、地籍調査が行われていれば、土地所有の実態が明らかなため、換地も容易に進めることができます。
また、道路を舗装する時にも、官民境界が不明確なために事業がなかなか進まないといった状況に陥ることなく実施でき、道路台帳も容易に作成することができます。
地震、火山噴火、土砂崩れ、水害等の災害が起きてしまった場合、地籍調査が行われていれば、個々の土地が地球上の座標値で表示されているため、元の位置を容易に確認することができ、復旧事業を円滑に進めることができます。
正確な土地の状況が登記簿に反映され、登記制度の信頼性が向上すると共に、安心して土地取引ができるため、経済活動全体の円滑化・活性化につながります。
市町村の整備計画を立案する際に、地籍調査の成果を基礎データとして利用することにより、各種計画図等の作成が容易になると共に、住民の皆さんにも分かりやすいきめ細かな計画立案が可能となります。
土地の境界が不明確であると、住民間や官民間において境界紛争等様々なトラブルが発生しがちです。
地籍調査の実施は、このようなトラブルを未然に防ぐことにつながります。
課税の適正化地籍調査未実施の地域においては、固定資産税の課税が、必ずしも実態を正確に反映しているとはいえない土地登記簿や公図に基づいて行われている場合があります。
地籍調査を実施すると、面積が正確に測量されるため、課税の適正化に役立ちます。
地籍図などの調査成果は、地籍調査が完了している端野・常呂・留辺蘂の各自治区において、閲覧・交付することができます。
また北見自治区では、平成17年度より地籍調査を実施しており、相内町、豊田、西相内、東相内町・美園・住吉の各一部(実施計画図の青色着色区域)については、地籍調査を完了しておりますので、閲覧・交付が可能です。
申請できる区域 | 申 請 場 所 | |||
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道路管理課 地籍係 |
留辺蘂 建設課 土木係 |
端 野 建設課 土木係 |
常 呂 建設課 管理係 |
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北見自治区 | ○ | ○ | × | × |
留辺蘂自治区 | ○ | ○ | × | × |
端野自治区 | × | × | ○ | × |
常呂自治区 | × | × | × | ○ |
お問い合わせ |
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道路管理課 地籍係 電話:0157-25-1104 E-Mail:chiseki@city.kitami.lg.jp |