働き方改革

「働き方改革」は、働く方の多様な事情に応じた雇用の安定および職業生活の充実、また、労働生産性の向上を促進して、働く方がその能力を有効に発揮できることなどを目的としています。こうした働き方改革の基本的な考え方を明らかにすると共に、改革を総合的かつ継続的に推進するために、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(働き方改革関連法)」が2018年7月6日に公布されました。

こうせいろうどうしょうはたらきかたかいかくとくせつさいと しえんのご案内
厚生労働省「働き方改革特設サイト 支援のご案内」

お知らせ

「ほっかいどう働き方改革支援ハンドブック(2020年度版)」について

道では、今般、働き方改革に係る支援制度を一冊にまとめた「ほっかいどう働き方改革支援ハンドブック(2020年度版)」を作成いたしましたので、ご活用ください。
詳しくは北海道ホームページをご覧ください。


「働き方改革関連法」のお知らせ

厚生労働省では、2019年4月1日から施行される働き方改革関連法に対応した36(サブロク)協定などリーフレットを作成しました。
詳しくは厚生労働省又は北海道労働局ホームページをご覧ください。


働き方改革に向けた各種支援制度・優良事例集

道では、道内における高齢者・障がい者の多様で柔軟な働き方の具体的な方策および、中小企業・小規模事業者の働き方改革に向けた取組を支援するための支援制度や優良事例集を掲載しています。
詳しくは下記ホームページをご覧ください。


働き方改革に係る国や道など関連機関

厚生労働省

「働き方改革」の目指すもの、実行計画、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」などについて掲載されています。


北海道労働局

「働き方改革関連法」、働き方改革に関する相談窓口やリーフレットなど掲載されています。


北海道働き方改革推進支援センター

北海道働き方改革推進支援センターでは、社会保険労務士や経営コンサルタントなどの専門家が、労務管理・賃金制度等などの相談を電話やメール、FAXで受け付けております。


その他情報

「仕事休もっ化計画」ゴールデンウィークにおける年次有給休暇の取得促進について

<働いている皆さんへ>
年次有給休暇の取得は、会社に申し出ることが必要です。
仕事を計画的に進めるのと同様に、年次有給休暇についても、職場と調和を図り、計画的に取得しましょう。

<経営者の皆さんへ>
労働基準法が改正され、平成31年4月より、使用者は、法定の年次有給休暇日数が10日以上の全ての労働者に対し、毎年5日間、年次有給休暇を確実に取得させることが必要となりました。


お問い合わせ
商業労政課
労政雇用係
電話:0157-25-1148
E-Mail:shoro@city.kitami.lg.jp
よくある質問のページへ

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