生活困窮者自立支援制度

 生活保護に至る前の段階の自立支援策を強化するために、平成27年4月より「生活困窮者自立支援法」が施行されました。生活困窮者とは、「経済的な困窮」だけではなく、「地域からの孤立」、そしてそれらの「複合的課題」を有する方々と定義されています。
 北見市では、北見市自立支援センターと学習支援事業所を開設して、以下の事業を行っています。

自立相談支援事業

 「収入が不安定で生活費が足りない」「借金があって生活が苦しい」「ひきこもりの家族のことが心配」など、あらゆる困りごとの相談窓口です。今まで「どこに相談してよいかわからない」と悩んでいた方からも、様々な相談を受けています。
 センターではご本人の同意を得たうえで「支援プラン」を作成し、専門の支援員が相談者に寄り添いながら、課題解決に向けた支援を行います。

住居確保給付金

 離職または離職に準ずる状態で生活に困窮し、住宅を喪失している方または喪失する恐れのある方を対象に、賃貸住宅の家賃として「住居確保給付金」を支給し、就職に向けた支援を行います。
 受給するためには、その方の状況に応じた求職活動を行う必要があります。
 詳細については、「住居確保給付金のご案内(PDF)」をご覧ください。

【支給額(目安)】
 1人世帯の場合 月額25,000円まで
 2人世帯の場合 月額30,000円まで
 3人世帯の場合 月額33,000円まで

※上記金額は上限額です。上記に満たない場合は実際の家賃額(例:1人暮らしで家賃が23,000円の場合は23,000円まで)となります。
※現在、収入(給与収入のほか、雇用保険の失業等給付、公的年金、親族からの仕送りなど)がある方は、収入額により支給額が異なります。
※収入や保有資産が一定の基準を超える方は対象となりません。

家計改善支援事業

 家計収支のバランスが取れていないなど家計に課題を抱えている方に、家計表やキャッシュフロー表等を用いて、自らの力で家計管理ができるようになるよう相談支援を行います。

就労準備支援事業

 就労体験が乏しい等の理由で求職活動を行うことが難しい方に、社会参加・就労体験等を通じて、個々のニーズに沿った、一般就労に向けての準備支援を行います。

学習支援事業(学習支援事業所えぞりす)

 北見市内に住む生活困窮および生活保護受給家庭の小・中学生(状況によっては高校中退者等も含む)を対象に、勉強の基礎づくりと居場所・仲間づくりを目的に、学習支援を行っています。

事業名 受付窓口 連絡先
自立相談支援事業
住居確保給付金
家計改善支援事業
就労準備支援事業
北見市自立支援センター
(北見市社会福祉協議会)
北見市寿町3丁目4番1号 北見市総合福祉会館内
電話:0157-593852(フリーダイヤル)
FAX:0157-57-3611
学習支援事業(※) NPO法人 ワークフェア
(学習支援事業所えぞりす)
北見市美芳町5丁目2-13 エムリンクビル1F
電話:0157-57-3136
FAX:0157-57-3137

(※)生活保護受給世帯と就学援助受給世帯以外のご相談は、北見市自立支援センターが受付窓口となります。

北見市民の生活状況に関する調査結果(ひきこもり実態調査)

 本市におけるひきこもりに関する実態を把握するため、令和5年1月から2月にかけてアンケート調査を実施しました。
 アンケートの内容及び集計結果については以下のとおりです。

お問い合わせ
保護課 自立支援係
電話:0157-25-1135
FAX:0157-25-1395
E-Mail:hogo@city.kitami.lg.jp
よくある質問のページへ

健康・福祉

新型コロナウイルス

健康

日曜救急当番医・医療機関名

高齢者・介護

地域福祉

障がい福祉

インフルエンザ