受動喫煙防止はマナーからルールへ!

 平成30年7月、健康増進法の一部が改正され、受動喫煙防止の取組が強化されました。

 健康増進法の改正に伴う受動喫煙防止対策は、令和元年7月から、医療機関、学校、官公庁等の「第一種施設」は敷地内禁煙となりました。

また、令和2年4月から事業所や飲食店などの「第二種施設」は、原則屋内禁煙となりました。

 

受動喫煙(人が他人の喫煙によってたばこから発生した煙にさらされること)は、肺がんをはじめとする多くのがんや、脳卒中、虚血性心疾患等の生活習慣病、乳幼児突然死症候群などのリスクを高めます。受動喫煙を受けなければ年間約15,000人がこれらの疾患で亡くならずに済んだと推計されています。また、妊娠中の喫煙によって流早産や低出生体重児(2,500g未満)の確率が増加します。

 

改正の概要

1 基本的な考え方

 (1)「望まない受動喫煙」をなくす

    受動喫煙にさらされることを望まない人が、そのような状態に置かれないようにする。

 (2)受動喫煙による健康影響が大きい子どもや患者に特に配慮

    子どもなど20歳未満の人、患者等が主に利用する施設や屋外について対策を一層徹底する。

 (3)施設の類型・場所ごとに対策を実施

    施設の種類・場所によって、敷地内禁煙、屋内禁煙や、喫煙場所の掲示を義務付ける。

 

2 施設ごとの対策  

 第一種施設

  *学校:20歳未満が利用する、幼稚園、小中学校、高校、大学、専修学校、専門学校等

  *児童福祉施設:保育園、認定子ども園、子育て相談センター、児童館、通所施設など

  *病院:病院・診療所(歯科を含む)、薬局、施術所(針灸、マッサージ、あんま等)など

  *行政機関の庁舎:国および地方公共団体(北見市を含む)の行政機関の庁舎(例:市役所・消防署・警察署・保健所など)

 

 対策:敷地内禁煙(敷地内に停めた車の中も含む) 令和元年7月1日から施行

    ただし、必要な措置が取られた屋外の場所に限り、特定屋外喫煙場所を設置することができる。

 ※必要な措置

   ・施設を利用する人が通常立ち入らない場所であること

   ・喫煙することができる場所が区画されていること

   ・標識を掲示すること

 

 第二種施設 

  *多数の人が利用する施設で、第一種施設および喫煙目的施設以外の施設

   多数の人が利用する施設とは「2人以上の人が同時に、又は入れ替わり利用する施設」

   商業施設、職場・事業所、遊技場、運動施設など、家庭や屋外を除くほとんどの施設

 

 対策:原則屋内禁煙     令和2年4月1日から施行

    ただし、必要な措置を取られた喫煙専用室を設置することができる。

 

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