ひと・まち・自然きらめくオホーツク中核都市

　所得税については、納税者本人または同一生計配偶者や扶養親族が所得税法に規定する障害者のときは、障害者控除として１人当たり27万円（特別障害者のときは１人当たり40万円、同居特別障害者のときは1人当たり75万円）が所得金額から差し引かれます。
※住民税の場合は、障害者控除として、１人当たり２６万円（特別障害者のときは、１人当たり３０万円、同居特別障害者のときは、１人当たり５３万円）が所得金額から差し引かれます。

特別障害者

その他の障害者

　身体障害者手帳または療育手帳を持たない65歳以上の方で、その障がい程度が上記の対象者に該当する場合は、市が発行する「障害者控除対象者認定書」により障害者控除が受けられます。
　※医師の診断書、児童相談所・更生相談所の判定書、要介護認定資料などで障がい程度が確認できる場合に市障がい福祉課で交付します。

北見税務署　　　　　　電話（0157）23-7151
北見市市民税課　　　　電話（0157）25-1114
北見市障がい福祉課　　電話（0157）25-1136

居住者が住宅ローン等を利用して、自己が所有する居住用家屋について「一定のバリアフリー改修工事」を含む増改築等を行った場合において、その家屋を平成19年４月１日から令和3年12月31日までの間に自己の居住の用に供した場合で一定の要件を満たすときには、その増改築等のために借り入れた住宅ローン等の年末残高の限度額1,000万円以下の部分の一定割合を所得税の額から控除することができます。※控除期間は、５年間です。

次のいずれかに該当する方

下記(1)~(8)のいずれかに該当しバリアフリー改修工事の工事費用が50万円（平成26年3月31日以前に居住の用に供する場合は30万円）を超える増改築等です。

※一定の証明書が必要です。

特定居住者（上記対象者に該当する方）である方が、自己が所有する居住用家屋について、バリアフリー改修工事を行った場合において、その家屋を平成26年４月１日から令和５年12月31日までの間に自己の居住の用に供した場合で、一定の要件を満たすときには、次に掲げる金額をその年分の所得税額から控除することができます。

※前年以前３年分でこの控除を受けた場合、原則として、その年分はこの控除は受けられません。
※バリアフリー改修工事について住宅ローン等を利用して行った場合で特定増改築等住宅借入金等特別控除を受けるときは、この控除は受けられません。

上記、特定増改築等住宅借入金等特別控除と同様です。

上記、特定改築等住宅借入金等特別控除と同様であり、50万円を超えるバリアフリー改修工事です。

北見税務署　電話（0157）23-7151

一般の定期貯金（預入期間１年）の利率に0.10％（税引後0.079685％）を上乗せするもの（１人300万円が限度です。）

障害年金や遺族年金、児童扶養手当、特別障害者手当、恩給、援護年金などの受給者本人
　※最新の店頭表示金利は、店頭もしくは「ゆうちょ銀行Webサイト」でご確認ください。

必要書類等を持参し、ゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口へ。

在宅療養を行うため医師の継続的な診療を受けている方が医師と適切な連携の下に訪問入浴、ホームヘルプサービス（身体介護、乗降介助）、デイサービス（重介護型のみ）などの介護保険法による在宅介護サービスを受けるために要した費用および障害者総合支援法による障害福祉サービス（居宅介護～身体介護に係る部分に限る。短期入所～市町村により遷延性意識障害者等として支給決定を受けたものに限る。）の利用者負担額は、所得税の医療費控除の対象となります（証明書が必要です。）。

医療費控除を受けるには、控除対象となる「在宅介護費用」であることを証明する「在宅介護費用証明書」をサービス提供事業所から受け、医療費控除の明細書とともに確定申告書に添付または提示する必要があります。

医療費控除を受けるには、控除対象となる「在宅療養のための障害福祉サービス費用」であることを証明する「障害福祉サービス利用者負担額証明書」をサービス提供事業者等から受け、医療費控除の明細書とともに確定申告書に添付または提示する必要があります。

居宅介護支援事業者（ケアマネージャー）が要介護者の主治の医師の意見等を踏まえて作成した居宅サービス計画に基づき、一定の居宅サービスまたは介護予防サービスの提供と併せて利用する訪問介護（生活援助中心型は除く）、訪問入浴介護、通所介護等の一定の要件のもとで、自己負担額に相当する介護費が証明された金額が医療費控除の対象とされます。

介護サービス費用等のほか、医師が治療上必要と認めたおむつに係る費用およびストマ用装具に係る費用についても、医師の「おむつ使用証明書」および「ストマ用装具使用証明書」を確定申告書に添付または提示することで医療費控除を受けることができます。

北見税務署　電話（0157）23-7151

　身体等に障がいのある人のために使用する自動車や軽自動車で、一定の条件に該当する場合は、申請により自動車税環境性能割、自動車税種別割の減免または軽自動車税環境性能割の減免及び軽自動車税種別割の課税免除を受けることができます。
　減免の対象となる障がいのある人１人につき自家用車1台に限られます。（すでに自動車税種別割の減免を受けている場合は、軽自動車税種別割の課税免除は受けられません。）

１．身体障がいのある人：次の身体障害者手帳の交付を受けている方

２．知的障がいのある人：療育手帳の交付を受けている方
３．精神障がいのある人：精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方（手帳の有効期限が切れていないものに限る）

自動車税（環境性能割、種別割）、軽自動車税環境性能割は、オホーツク総合振興局北見道税事務所（0157）25-8685
軽自動車税（種別割）は北見市市民税課（0157）25-1114

オホーツク総合振興局北見道税事務所（0157-25-8681）

　心身に重度の障がいがある特別障害者などが、一定の信託契約に基づいて信託受益権を贈与により取得したときは、その信託受益権の価額のうち6,000万円（特別障害者以外の特定障害者については3,000万円）までは贈与税がかかりません。
　この非課税の適用を受けるためには、財産を信託する際に「障害者非課税信託申告書」を、信託会社を通じて税務署長に提出しなければなりません。

各信託会社、北見税務署（0157-23-7151）

　所得税法に規定する障害者等を対象に一定の預貯金の利子が、非課税となります。マル優、特別マル優の各元本350万円までの利子が非課税となります。

各金融機関、北見税務署（0157-23-7151）

障害者手帳をお持ちの方がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市町村民税非課税の場合※課税状況はマイナポータルから確認することができます。

対象：視覚・聴覚に障がいのある人・重度の身体障がいのある人（１級または２級）・重度の知的障がいのある人・重度の精神障がいのある人（１級）・重度の戦傷病者が世帯主で、かつ、受信契約者の場合

障がい福祉課等から証明を受けた放送受信料免除申請書をＮＨＫに提出

ＮＨＫ札幌放送局経営管理センター　電話（011）232-4021
北見市障がい福祉課　電話（0157）25-1136
端野総合支所保健福祉課　電話（0157）56-2117
常呂総合支所保健福祉課　電話（0152）54-2114
留辺蘂総合支所保健福祉課　電話（0157）42-2425

平成28年４月１日から令和８年3月31日までの間に住宅のバリアフリー改修工事が実施された場合、工事完了の翌年度分に限り固定資産税の一部が減額されます。

新築後10年以上を経過した家屋で（賃貸住宅を除く）、障がいのある人・高齢者（65歳以上）・要介護認定者等が居住しているもの。

該当となる工事は、介護住宅改修と同様の内容となります。
工事費の内、補助金等を除く自己負担額が50万円を超えるものが対象となります。

改修工事完了後３か月以内に必要書類を添えて申告が必要です。
不明な点は下記までお問い合わせください（または下記ページを参照願います）。

北見市資産税課（0157-25-1115）

市立の利用施設の使用料が無料または減免になります。
施設によって減免の条件・内容が異なりますので、あらかじめ、利用される施設にご確認ください。

北見市民温水プール、市立体育センター（道立体育センターも含む）、サントライ北見、北網圏北見文化センター（常設展示観覧料のみ）、モイワスポーツワールド（団体使用のみ）、北見ファミリーランド（団体使用のみ）、自然休養村センター（宿泊は除く）他

身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方またはこれらの手帳の交付を受けている方などで組織する団体など

各公共施設

相続人が相続税法に規定する障害者であるときは、85歳に達するまでの年数1年につき10万円（特別障害者のときは20万円）が障害者控除として、相続税額から差し引かれます。

北見税務署（0157-23-7151）

身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方の、ＮＴＴドコモ携帯電話（ハーティ割引）、au携帯電話（スマイルハート割引）、ソフトバンク携帯電話（ハートフレンド割引）の基本使用料が割引になるなど、割引の制度が設けられております。詳しくは各社にお問合せください。

ＮＴＴドコモ北海道コールセンター（電話0120ｰ800ｰ000）
auお客様センター（電話0077-7-111）
ソフトバンク（電話0800-919-0157）

駐車禁止除外指定車標章の交付を受けている障がいのある人本人が現に使用中の車両が、標識による駐車禁止規制の適用から除外される制度です。
※「現に使用中」とは、本人が運転し駐車した場合または本人を同乗させて運転し駐車した場合をいいます

１．身体障がいのある人：次の身体障害者手帳の交付を受けている方

２．知的障がいのある人：療育手帳（Ａ判定）の交付を受けている方
３．精神障がいのある人：精神障害者保健福祉手帳（1級）の交付を受けている方
４．小児慢性特定疾患児手帳（色素性乾皮症患者）の交付を受けている方
　（ただし、日の出から日没までの時間に限ります）

北見警察署交通課（電話0157-24-0110）平日9時00分から16時30分

次に該当する世帯は、申請により下水道使用料の一部が減免されます。
※水道料金は減免になりません。

身体障害者手帳の１級・２級、精神障害者保健福祉手帳の１級・２級、または療育手帳のＡ判定の交付を受けている方が属する生活困窮※1世帯
※1　世帯状況や収入状況に応じた審査を行います。審査により減免が認められない場合があります。審査結果は郵送にて通知いたします。

半額

申請書が提出された日の翌月から当該年度の３月まで。減免の申請は年度ごとに必要となります。
継続して減免を受けるには、３月中の再申請が必要です。
期間をさかのぼっての減額はできませんので、ご注意ください。
また、減免期間中に収入状況や世帯状況等が変わった場合には、その都度申請が必要となります。

お住まいの自治区窓口（下記のとおり）へお問い合わせください。

上下水道料金センター　電話（0157）25-1178
端野自治区　端野上下水道課　電話（0157）56-4004
常呂自治区　常呂上下水道課　電話（0152）54-2116
留辺蘂自治区　留辺蘂上下水道課　電話（0157）42-2482

　日本郵便株式会社は、重度の身体障がいのある人および重度の知的障がいのある人で、受付期間内にご希望いただいた方に、「青い鳥郵便葉書」を無償で配布します。
　「青い鳥郵便葉書」は、青い鳥をデザインしたオリジナル封筒に通常郵便葉書20枚を封入したものです。

令和６年４月１日（月）から同年５月３１日（金）まで（年毎に変動あり）

通常郵便葉書（無地、インクジェット紙またはくぼみ入り※）
通常郵便葉書胡蝶蘭（無地またはインクジェット紙）
※「くぼみ入り」は、目の不自由な方が使いやすいように、郵便葉書の表面左下部に半円形のくぼみを入れ、上下・表裏が分かるようにした郵便葉書です。

令和６年４月２２日（月）から同年５月３１日（金）まで、最寄りの配達を受け持つ郵便局からお届けいたします。

お客様サービス相談センター　0120-23-2886
携帯からご利用のお客様　0570-046-666（通話料はお客様負担です）
＜ご案内時間＞
平日　8：00～21：00
土・日・休日　9：00～21：00