自立支援医療費の申請

自立支援医療費の支給

自立支援医療は心身の障がいの状態の軽減をはかり、自立した日常生活または社会生活を営むために必要な医療をいい、更生医療、育成医療、精神通院医療の3種類があります。

区分 対象者 内容
更生医療 18歳以上の身体障がいのある人で、更生医療の給付が適当と認められた方 身体障がいのある人の障がい程度を軽くしたり、日常生活能力を高めるために必要な更生医療に要する費用を助成
育成医療 18歳未満の身体障がいのある子ども、または放置すれば将来障がいに至ると認められる疾患のある子どもで、確実な治療効果が期待できる方 身体障がいのある子どもの生活の能力を得るために必要な育成医療に要する費用を助成
精神通院医療 精神神経疾患により医療機関に通院している方(入院は対象外) 精神神経疾患に係る通院医療費を助成

自立支援医療の利用者負担
・基本は1割の定率負担ですが、低所得世帯の方だけでなく、一定の負担能力があっても継続的に相当額の医療費負担が生じる方(高額治療継続者「重度かつ継続」)にもひと月当たりの負担に上限額を設定するなどの軽減策を講じています。
・世帯の単位は、住民票上の家族ではなく、同じ健康保険に加入している家族を同一世帯とします。ただし、同じ健康保険に加入している場合であっても、配偶者以外であれば、税制と健康保険のいずれにおいても障がいのある人を扶養しないことにした場合は、別の世帯とみなすことが可能となります。
・入院時の食事療養費または生活療養費(いずれも標準負担額)については、原則自己負担となります。

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1.「生保」~生活保護世帯
2.「低1」~市民税非課税世帯で受診者(育成医療の場合は保護者)の収入が80万以下
3.「低2」~市民税非課税世帯で上記1、2以外
4.「中間1」~市民税(所得割)33,000円未満
5.「中間2」~市民税(所得割)33,000円以上235,000円未満
6.「一定以上」~市民税(所得割)235,000円以上
(※1)育成医療における負担の激変緩和の経過措置を実施する。
(※2)当面の重度かつ継続の範囲

〇疾病、症状等から対象となる方
・育成、更生:腎臓機能、小腸機能、免疫機能、心臓機能障害(心臓移植後の抗免疫療法に限る)、肝臓機能障害、(肝移植後の抗免疫療法に限る)の方
・精神:統合失調症、躁うつ病、うつ病、てんかん、認知症等の脳機能障害、薬物関連障がい、(依存症等)3年以上の精神医療の経験を有する医師によって集中的、継続的な通院医療を要すると判断された方
・疾病等に関わらず、高額な費用負担が継続することから対象となる方、
申請前の12か月間において、申請者の属する医療保険単位の世帯が4回以上高額療養費の支給を受けた月がある方
(※3)「一定所得以上」かつ「重度かつ継続」の方に対する経過措置は、令和6年4月1日を経過した時点で見直します。

〇申請手続
自立支援医療受給者証の交付申請書を市に提出し、交付を受けた受給者証を指定医療機関に提示します。
※申請には必要書類等ございますので、障がい福祉課へご相談ください。

お問い合わせ
障がい福祉課 
電話:0157-25-1136
ファクシミリ:0157-26-6323
メール:shogaifukushi@city.kitami.lg.jp
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