行財政改革に関すること

1.行財政改革の推進について

本市では、社会経済情勢の変化に対応した、簡素にして効率的な市政の実現を推進するため、行財政改革に取り組んでいます。

この取組みの基本方針となる計画が行財政改革大綱です。

2.第1次行財政改革大綱および大綱に基づく取り組みについて

平成19年度~平成28年度を推進期間とする第1次行財政改革大綱および大綱に基づく取り組みについてお知らせします。

(1)北見市行財政改革大綱

(2)行財政改革推進委員会

第1次行財政改革大綱の策定にあたり、市長の諮問に対し調査・審議していただいた外部の有識者等からなる組織です。

平成18年10月より計8回の委員会を開催し、平成19年3月に答申をいただきました。

(3)北見市行財政改革推進計画

行財政改革推進計画は、行財政改革大綱に位置付けられた6つの基本方針およびそれぞれの具体的取組項目に基づき、その内容を具体化していくために策定したものです。

各事務事業等の改革に向けた取組内容および目標年度を設定することにより、着実な行財政改革の推進を図っており、前期計画(H19-22)、中期計画(H23-25)後期計画(H26-28)から成り立っています。

前期計画 前期計画を策定し、推進期間である平成19年度から22年度の4ヵ年に渡り、行財政改革の推進を図りました。

推進計画に掲げた64の取組項目について、これまでの実績を検証すると共に、新たな課題を整理し、中期計画の策定に反映いたしました。
中期計画 平成22年に策定した第2次北見市財政健全化計画の取り組みや、行政評価による改善・見直し内容を踏まえ、行政コストの縮減や行政サービスの向上など、行政全般にわたる見直しを行い、平成23年度以降重点的に取り組まなければならない項目など、前期計画からの継続項目の50項目を含め、70の取組項目として取りまとめました。

推進期間が平成23年度から平成25年度の3ヵ年であった中期計画に掲げ、推進を図ってきた70項目について実績を検証すると共に、新たな課題を整理し、後期計画の策定に反映しました。
後期計画 北見市行財政改革大綱の実施計画最終期間である平成26年度から平成28年度の3ヵ年において、平成26年度以降重点的に取り組まなければならない項目など、中期計画からの継続項目61項目、新規項目9項目の計70項目について取りまとめたものです。

推進期間が平成26年度から平成28年度の3ヵ年であった中期計画に掲げ、推進を図ってきた70項目について実績を検証すると共に、課題を整理し、第2次大綱に基づく行財政改革推進計画(前期)の策定に反映しました。

(4)合併後これまでに実施した行財政改革の主な取組と翌年度予算への財政効果額(推計)

本市ではこれまで、社会経済情勢に対応した効率的な市政運営の実現を推進するため、行財政改革推進計画や財政健全化計画を策定し取り組みを進めておりますが、合併後に実施した主な取組項目と翌年度予算への財政効果額(推計)について取りまとめたものです。

(5)北見市集中改革プランについて

平成17年3月、総務省から「地方公共団体における行政改革のための新たな指針」が示され、合併した地方公共団体にあっても、平成18年度中に平成21年度までの行政改革の具体的取り組みを明示した「集中改革プラン」の公表が求められました。このことから、本市では「財政健全化計画」を「集中改革プラン」として位置付けし、公表することとしました。

財政健全化計画(集中改革プラン)に基づき、集中的に収支不足の解消に取り組みましたが、厳しい社会経済状況が続くなか、市税収入の減収、義務的経費の増崇や団塊の世代の退職金などにより、極めて厳しい財政状況が見込まれることから、時代に即した効率的な行政運営を進めていくためにも、引き続き新たな財政健全化計画を策定いたしました。

3.第2次行財政改革大綱および大綱に基づく取り組みについて

平成29年度~平成38年度を推進期間とする第2次行財政改革大綱および大綱に基づく取り組みについてお知らせします。

(1)第2次北見市行財政改革大綱

(2)行財政改革委員会

第2次行財政改革大綱の策定にあたり、市長の諮問に対し調査・審議していただいた外部の有識者等からなる組織です。

平成28年8月より計5回の委員会を開催し、同年11月に答申をいただきました。

(3)第2次大綱に基づく北見市行財政改革推進計画について

行財政改革推進計画は、第2次行財政改革大綱に位置付けられた2つの基本的方針およびそれぞれの具体的取組項目に基づき、その内容を具体化していくために策定したものです。

各事務事業等の改革に向けた取組内容および目標年度を設定することにより、着実な行財政改革の推進を図っており、前期計画(H29-33)、後期計画(H34-38、平成33年中に策定予定)から成り立ちます。

「第2次北見市行財政改革大綱」および同大綱に基づく「北見市行財政改革推進計画(前期)」については、本ページでの電子ファイルの閲覧のほか、下記にて冊子をご覧いただけます。

  • 市役所本庁舎4階文書課内「市政情報公開室」(電話 25-1209)
  • 各総合支所総務課
  • 支所出張所等(温根湯温泉支所、相内支所、上常呂出張所、東相内出張所、仁頃出張所)

4.地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査結果について

 国では、平成28年4月1日現在における地方行政サービス改革の取組現状について、各団体における取組状況や今後の対応方針等を可視化し、全国平均等との比較が可能な形で取りまとめています。

北見市の調査結果については、以下のとおりです。

お問い合わせ
企画財政部 行政評価・行財政改革主幹
電話:0157-25-1103
ファクシミリ:0157-24-1101
メール:kikaku@city.kitami.lg.jp
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