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本市では、社会経済情勢の変化に対応した、簡素にして効率的な市政の実現を推進するため、行財政改革に取り組んでいます。

この取組みの基本方針となる計画が行財政改革大綱です。

平成１９年度～平成２８年度を推進期間とする第１次行財政改革大綱および大綱に基づく取り組みについてお知らせします。

第1次行財政改革大綱の策定にあたり、市長の諮問に対し調査・審議していただいた外部の有識者等からなる組織です。

平成18年10月より計8回の委員会を開催し、平成19年3月に答申をいただきました。

行財政改革推進計画は、行財政改革大綱に位置付けられた６つの基本方針およびそれぞれの具体的取組項目に基づき、その内容を具体化していくために策定したものです。

各事務事業等の改革に向けた取組内容および目標年度を設定することにより、着実な行財政改革の推進を図っており、前期計画（H19-22）、中期計画（H23-25）後期計画(H26-28)から成り立っています。

本市ではこれまで、社会経済情勢に対応した効率的な市政運営の実現を推進するため、行財政改革推進計画や財政健全化計画を策定し取り組みを進めておりますが、合併後に実施した主な取組項目と翌年度予算への財政効果額(推計)について取りまとめたものです。

平成１７年３月、総務省から「地方公共団体における行政改革のための新たな指針」が示され、合併した地方公共団体にあっても、平成１８年度中に平成２１年度までの行政改革の具体的取り組みを明示した「集中改革プラン」の公表が求められました。このことから、本市では「財政健全化計画」を「集中改革プラン」として位置付けし、公表することとしました。

財政健全化計画（集中改革プラン）に基づき、集中的に収支不足の解消に取り組みましたが、厳しい社会経済状況が続くなか、市税収入の減収、義務的経費の増崇や団塊の世代の退職金などにより、極めて厳しい財政状況が見込まれることから、時代に即した効率的な行政運営を進めていくためにも、引き続き新たな財政健全化計画を策定いたしました。

平成２９年度～平成３８年度を推進期間とする第2次行財政改革大綱および大綱に基づく取り組みについてお知らせします。

第2次行財政改革大綱の策定にあたり、市長の諮問に対し調査・審議していただいた外部の有識者等からなる組織です。

平成28年8月より計5回の委員会を開催し、同年11月に答申をいただきました。

行財政改革推進計画は、第２次行財政改革大綱に位置付けられた２つの基本的方針およびそれぞれの具体的取組項目に基づき、その内容を具体化していくために策定したものです。

各事務事業等の改革に向けた取組内容および目標年度を設定することにより、着実な行財政改革の推進を図っており、前期計画（H29-33）、後期計画(H34-38、平成33年中に策定予定)から成り立ちます。

　国では、平成28年4月1日現在における地方行政サービス改革の取組現状について、各団体における取組状況や今後の対応方針等を可視化し、全国平均等との比較が可能な形で取りまとめています。

北見市の調査結果については、以下のとおりです。