土地売買時に関する届出(公有地の拡大の推進に関する法律、国土利用法)

一定規模以上の土地売買時の手続き

一定規模以上の土地を有償で譲渡(売買等)する場合、売買等契約の前後で届出が必要になる場合があります。それぞれの条件を下記に示します。

届出時期:売買等契約前。

法律名:公有地の拡大の推進に関する法律第4条。

届出者:土地を売る人。

届出対象となる条件(売買する(した)土地の面積):市街化区域5,000平方メートル以上、市街化区域以外の都市計画区域10,000平方メートル以上、都市計画施設等の区域内に所在する土地、または道路法の道路区域、都市公園予定地、河川予定地等200平方メートル以上。


届出時期:売買等契約後2週間以内※

法律名:国土利用計画法第23条。

届出者:土地を買った人。

届出対象となる条件(売買する(した)土地の面積):市街化区域2,000平方メートル以上、市街化区域以外の都市計画区域5,000平方メートル以上、都市計画区域外10,000平方メートル以上。

※売買契約後2週間とは、契約した日を入れて2週間、つまり、契約日から13日後以内となります。例として契約日が8月1日の場合、8月14日までに届出が必要になります。

関連法別提出書類

公有地の拡大の推進に関する法律第4条

・届出書

・土地の位置図

・土地の形状を明らかにした図面

上記書類を2部必要になります。届出書については下記よりダウンロードしてください。

国土利用法23条

・届出書(※印の欄には何も記載しないでください。)

・土地取引に係る契約書の写しまたはこれに代わるその他の書類

・土地の位置を明らかにした縮尺1/50,000以上の地形図

・土地およびその付近の状況を明らかにした縮尺1/5,000以上の図面

・土地の形状を明らかにした図面

上記書類が3部必要になります。届出書については下記よりダウンロードしてください。

土地の買取り希望申し出

土地所有者の方は地方公共団体に土地の買い取りを希望する旨の申し出をすることができる場合があります。

(公有地の拡大の推進に関する法律第5条)

申し出の対象となる代表的な土地の概要は次のとおりです。
1.都市計画施設の区域内の土地
2.道路法の道路区域内として決定された区域内の土地
3.都市公園法により都市公園を設置すべき区域として決定された区域内の土地
4.河川法の河川予定地として指定された土地、等
5.上記以外の土地で、都市計画区域内の200平方メートル以上の土地

申し出を受けた土地について、市では公共用地として取得するかを検討し、取得する場合は申し出者と買い取りのための協議を行います。

届出先
”

詳しくは本庁都市計画課または各総合支所建設課へお問い合わせください。

お問い合わせ
本庁都市計画課:0157-25-1152
端野総合支所建設課:0157-56-4004
常呂総合支所建設課:0152-54-2116
留辺蘂総合支所建設課:0157-42-2464

都市計画課開発調整係
郵便番号:090-8501
住所:北見市大通西3丁目1番地1 本庁3階
電話:0157-25-1152
ファクシミリ:0157-25-1207
メール:toshikei@city.kitami.lg.jp
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