ひと・まち・自然きらめくオホーツク中核都市

一定規模以上の土地を有償で譲渡（売買等）する場合、売買等契約の前後で届出が必要になる場合があります。それぞれの条件を下記に示します。


法律名：公有地の拡大の推進に関する法律第４条

届出時期：売買等契約前

届出者：土地を売る人

届出対象となる条件（売買しようとする土地の面積）：市街化区域５，０００平方メートル以上、市街化区域以外の都市計画区域（市街化調整区域を除く※）１０，０００平方メートル以上、都市計画施設等の区域内に所在する土地、または道路法の道路区域、都市公園予定地、河川予定地等２００平方メートル以上。

※市街化調整区域内に所在する土地は、面積１０，０００平方メートル以上を有償譲渡しようとするときには従来届出が必要でしたが、公拡法の一部改正（平成１８年８月３０日施行）により、不要となりました。



法律名：国土利用計画法第２３条

届出時期：売買等契約後２週間以内※

届出者：土地を買った人

届出対象となる条件（売買する（した）土地の面積）：市街化区域２，０００平方メートル以上、市街化区域以外の都市計画区域５，０００平方メートル以上、都市計画区域外１０，０００平方メートル以上。

・届出書

・土地の位置図

・土地の形状を明らかにした図面

上記書類を２部必要になります。届出書については下記よりダウンロードしてください。

・届出書（※印の欄には何も記載しないでください。）

・土地取引に係る契約書の写しまたはこれに代わるその他の書類

・土地の位置を明らかにした縮尺１／５０，０００以上の地形図

・土地およびその付近の状況を明らかにした縮尺１／５，０００以上の図面

・土地の形状を明らかにした図面

上記書類が３部必要になります。届出書については下記よりダウンロードしてください。

土地所有者の方は地方公共団体に土地の買い取りを希望する旨の申し出をすることができる場合があります。

（公有地の拡大の推進に関する法律第５条）

申し出の対象となる代表的な土地の概要は次のとおりです。
1.都市計画施設の区域内の土地
2.道路法の道路区域内として決定された区域内の土地
3.都市公園法により都市公園を設置すべき区域として決定された区域内の土地
4.河川法の河川予定地として指定された土地、等
5.上記以外の土地で、都市計画区域内の２００平方メートル以上の土地

申し出を受けた土地について、市では公共用地として取得するかを検討し、取得する場合は申し出者と買い取りのための協議を行います。

詳しくは本庁都市計画課または各総合支所建設課へお問い合わせください。