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地域未来投資促進法（地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律）とは、地域の特性を生かした成長性の高い新たな分野を活発化させ、牽引役として期待される地域の中核企業の成長環境を整えることで、地域経済における稼ぐ力の好循環の実現を目指して、企業立地促進法を改正したものです（平成29年6月2日公布、同年7月31日施行）。

北見市では、北海道と共同でこの法律に基づく基本計画を策定し、平成29年12月に国の同意を得ました。

民間事業者は、この基本計画を踏まえた「地域経済牽引事業計画」を策定し、知事の承認を得ることで、税制優遇をはじめとした国等の支援を受けることができます。

地域未来投資促進法は、下記の３つの条件を満たす地域経済牽引事業を促進するものです。

北見市は、農業産出額（畜産除く）が道内自治体１位の238億円（平成27年）であるなど、農林水産業が基盤となっており、農作物等を活用した食料品製造業は、市の全製造品出荷額の3割以上を占める（平成26年）など、重要な産業となっています。

また、製造業の中では木材・木製品製造業（家具を除く）や家具・装備品製造業における付加価値額の特化係数が高く、ＩＴ関連産業の集積も多いという特徴があり、北見工業大学のほか、北見市工業技術センターなど工業系の試験研究機関が多く所在し、近年では大学の研究成果を生かしたスポーツ関連産業の支援を行っています。このほか、北見焼肉などの特産物や、温根湯温泉等の観光資源も豊富です。

こうした地域特性を生かした事業を推進し、企業の稼ぐ力を高めることで付加価値を向上させ、収益の増加・雇用の増加といった経済の好循環を創出することを目指します。

事業者の方が、地域未来投資促進法に基づく支援措置を活用するためには、当該基本計画に基づく「地域経済牽引事業計画」を策定し、事業開始前に知事の承認を受ける必要があります。

なお、税制等の優遇を受けるためには、先進性の有無、総投資額等の条件があります。

北見市では、民間事業者が策定する「地域経済牽引事業計画」の作成を支援して参りますので、計画の策定を検討されている事業者の皆様におかれましては、ぜひお気軽にお問合せくださいますようお願いいたします。

地域未来投資促進法の詳細および支援施策については、下記経済産業省ＨＰをご参照ください。