ひと・まち・自然きらめくオホーツク中核都市

　６月に入り、市内における感染者は未だ一定数発生しておりますが、幸いにも、この１か月で前週を下回る状況が続いており、市内の小中学校の運動会におきましても、一部制限はあるもののご家族に見ていただきながら、多くの学校で開催されたところであります。また、多くのイベントやスポーツ大会につきましても感染対策に努めながら実施を予定されているところであります。

　一方、国では、入国制限緩和による外国人観光客の受入れが再開され、道内でも「どうみん割」が延長されるなど、人の動きが活発化してきていると感じるところであり、引き続き基本的な感染対策に努めながら、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

　それでは本日の案件について、ご説明申し上げます。

　はじめに、本日告示、６月１６日開会の第２回定例市議会に提出の付議事件について、議案が２１件、報告案件８件、合わせて２９件でございます。

　次に、「第２回定例市議会に提案予定の補正予算」につきましては、さきの臨時会で議決いただいた事業に加え、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した原油価格及び物価高騰対策事業を中心に計上いたしました。

　私からは以上となります。

記者）
　地方創生臨時交付金を活用した経済対策について、どういった観点で事業を絞り込んだのか、考えをお聞かせください。

市長）
　新型コロナウイルス関連の補正としては、国において４月２６日に「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」が閣議決定され、コロナ禍における原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援が打ち出されたところであります。これを受けて市といたしましては、今回の６月定例会において、公共交通事業者等支援事業、福祉サービス継続支援事業、学校給食費負担軽減事業、子育て世帯生活支援特別給付金給付対象拡充事業に係る予算を提案させていただきました。
　また、先の臨時会で議決をいただきましたプレミアム付商品券事業や低所得の高齢者等への商品券配布事業のほか、事業者特別支援金事業などの取組みとともに、コロナ禍における原油価格・物価高騰により影響を受けている方々へ支援してまいりたいと考えているところであり、現時点で必要とする対策について、一定程度措置させていただいたと考えております。

記者）
　対象は幅広くという考え方でよろしいのでしょうか。

市長）
　従前と同様の考え方で取り組んでいます。

記者）
　イベント等の開催についての考え方をお聞かせください。

市長）
　新型コロナウイルスの感染者はいまだに一定程度発生しておりますが、市内における多くのイベントは、これまで新型コロナの影響により開催を見送られてきましたが、「くるるん・きたみ」や「香りゃんせフェスティバル」のほか「きたみぼんちまつり」の花火大会も３年ぶりに開催される予定と伺っており、現在、感染対策の徹底や開催方法を工夫するなどして、実施に向けての協議、検討が進められているもの認識しております。
また、市内小中学校での運動会や部活動なども、人数制限や感染対策を行うなどして実施してきておりますし、少しずつではありますが、人の流れや行動が変化してきているものと感じております。
　今後も、国の入国制限緩和によるインバウンドの動向や、どうみん割による観光需要への対応など市内における新たな社会経済活動への対応に向け、しっかりと準備を進めていかなければならないと考えております。

記者）
　学校給食賄材料経費１，９２０万円の算定根拠と、これにより、北見市は給食費を上げないという考え方でよろしいのでしょうか。


担当職員）
　算定根拠につきましては、１食あたりの小学校の単価が２６５円、中学校の単価が２９５円となっており、これに人数と日数をかけて算出しております。　　　　　
小学校と中学校で１０円～１３円の物価上昇が分析結果でみられますので、その単価に乗じて１，９２０万円という額を算出しております。保護者負担については、上げずに、その分はこのコロナ交付金で対応していくという考えです。

記者）
　現在のワクチンの接種状況についてお聞かせください。

市長）
　北見市のワクチン接種状況についてでありますが、６月６日現在で、６０歳以上の１回目は９２．６％、２回目は９２．２％、３回目は８４．７％、１８歳から５９歳までの１回目は８７．４％、２回目は８７．０％、３回目は５９．６％、１８歳未満の１回目は４９．４％、２回目は４７．６％、３回目接種対象となる１２歳から１８歳未満の３回目は２５．１％となっております。

記者）
　学校や保育所での感染が多いと感じているが、そういった場所での感染対策等考えがあればお聞かせください。

市長）
　新型コロナウイルスの感染者は、この１か月では減少傾向にありますが、未だ一定程度発生しており、一部の学校や保育所において、学級閉鎖が生じるなど若年層や家庭内における感染があるものと認識しております。
　また、学級閉鎖などの対応では、学校において原則、１人１台端末を活用したオンライン学習を実施することとしており、閉鎖期間中における児童生徒の学びを保障するための取組を行っております。
　いずれにいたしましても、市民の皆様には、引き続き、家庭内におきましてもマスクの着用など基本的な感染防止に努めていただきますよう、ご協力をお願い申し上げます。

以上。