ひと・まち・自然きらめくオホーツク中核都市

　お忙しい中、お集まりいただきありがとうございます。報道の皆さまには、市政の推進にあたりご協力いただき心からお礼申し上げます。

　平成３０年度より整備を進めてまいりました常呂・日吉地区の住民センター、日吉出張所、簡易郵便局、消防団詰所の公共施設を複合化した施設が明日１２月１日に供用開始いたします。

　これまで点在していた４つの施設は、いずれも建設から３０年以上が経過し、集落機能の維持に不可欠な更新整備が課題でありましたが、平成２７年度をもって閉校した日吉小学校跡地にコンパクトで利便性の高い複合施設を建設することで、日吉地区の生活コミュニティの維持を図るものであります。

　また、日吉地区の市街地は、平成２８年の台風被害をはじめこれまで大雨による災害が発生した地域でありますが、新しい施設は、盛土により大雨等の災害に備えたほか、大雨や暴風雪等による避難所としても活用できるよう防災機能を強化いたしました。

　新たな施設が地域の皆様の安心・安全を守り、日常の交流の場としても活用いただけることを期待しております。

それでは、本日の案件について、ご説明いたします。

　はじめに、本日告示１２月７日開会の第４回定例市議会に提出の付議事件について、お手元の資料１付議事件一覧をご覧ください。記載のとおり、議案が１９件、報告案件が１件、合わせて２０件であります。

　詳細につきましては、さきほど総務部長から説明をさせていただきましたので、ご確認をお願いいたします。

　次に、第４回定例市議会に提案予定の補正予算について、お手元の別冊資料のうち、補正予算の主な事業をご覧ください。

　私は、「子どもたちこそが 北見の未来そのもの」との強い思いのもと、子ども・子育て支援といった未来への投資が政策課題の中でも、とりわけ重要であると考えており、さきの市長選において市民の皆様にお示しした施策の中でも子どもや子育てに関する事業について、優先的に整理し、このたび 補正予算を計上いたしました。

　まず、子ども医療費助成の対象拡大につきましては、現行、通院は小学生まで、入院は中学生までを対象としておりましたが、通院、入院ともに高校生世代まで対象を拡大いたします。

　また、自己負担につきましては、現行の「課税世帯は医療費の１割、非課税世帯は初診時一部負担金」を「課税・非課税にかかわらず、一律、初診時一部負担金」とするものであります。

　これらの見直しを令和６年８月から実施いたしたく関連システムの改修経費を補正計上いたしました。

　次に、第２子以降の保育料無償化につきましては、世帯収入や第１子の年齢にかかわらず、３歳未満の子どもに係る第２子以降の保育料を一律に無償化するものであり、令和６年４月から実施いたしたく、関連システムの改修経費を補正計上いたしました。

　次に、市立学校のエアコン整備につきましては、今夏の猛暑を受け、市立学校の熱中症対策としてエアコンを整備するものでありますが、さきの定例会におきまして、小学校４校に係る補正予算について議決をいただき、今回は、小学校１６校、義務教育学校１校合わせて１７校を対象とし、令和６年夏までに相内小学校を除く 全ての小学校、義務教育学校にエアコンを整備するものであります。

　なお、中学校につきましては、令和７年夏までの整備を予定しております。

　そのほかの補正予算につきましては、先ほど企画財政部長から説明をさせていただきましたので、ご確認をお願いいたします。
　
　私からは以上であります。

記者）
パワハラに関して、当初、第三者調査委員会は早ければ９月に開催とお話されていたと思いますが、ここまで時間がかかり、会議の開催が後ろ倒しになった原因をお聞かせください。

市長）
第三者調査委員会につきましては、可及的速やかに設置、開催するべく努力を重ねてまいりましたが、相手のあることですので、各団体から委員を推薦いただく手続きや、第一線でご活躍されておられる委員の皆さんの日程調整などもありまして、結果として第三者調査委員会の開催が１２月６日になったところであります。

記者）
最初に第三者調査委員会を設置されると伺った時は、第三者調査委員会にスケジュール等は任せ、いつまでに結論を出すというような締めは決めていないというお話だったと思いますが、第１回目は内容的にどのような会議になるのでしょうか。

市長）
そこについては、集まっていただいた皆さんの中でご検討いただくので、今私からどのような形になるのかを申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。

記者）
学校へのエアコン整備についてですが、改めて市長の受け止めをお聞かせください。

市長）
今年の８月は大変暑く、私も学校を見に行きまして、非常に厳しい状況というのは確認しました。整備に向け、今回提案した内容で進めていきたいと思っております。全道的に着手するので、順調に行けば良いなと願っている状況であります。

記者）
教育環境の整備は重要だと思っているということでしょうか。

市長）
思っております。

記者）
今回の補正で設置されるエアコンの台数をお聞かせください。

担当職員）
小学校で２２５台、義務教育学校において１１台、合計２３６台となっております。

記者）
エアコンの設置で、事業者さんの工事がひっ迫していることもあるのではないかと思いますが、そのあたりはどうでしょうか。

市長）
そのことについては手続きを踏んで発注してという中で、受注された方々に精力的に頑張っていただくことを願うしかないです。


記者）
来年の夏までには小学校全てに設置されるということでよろしいですか。

市長）
そうなるように願っておりますし、実現できるよう受注された方々にも頑張っていただきたいと思います。各自治体でも取り組まれるので、厳しい状況であるとお聞きしますが、いずれにしても状況は見定めていきたいと思います。

記者）
ダイバーシティ推進室が設置されましたが、市長が選挙公約で掲げていた人権まちづくり条例に関連するものと推測いたしますが、実現に向け、どのようなスケジュールで、どのように進めていくのか、なぜこのような条例が必要なのか、お聞かせください。

市長）
今回の組織機構の見直しにつきましては、私の公約に掲げた人権のまちづくりのため、実施するものでありまして、全ての市民が不当な差別を受けることなく、個人として尊重される社会を目指す、人権まちづくり条例制定やファミリーシップ制度の新たな導入に向け、人権施策を所管する部署を可能な限り早期に設置したく行ったものであります。

記者）
どのようなスケジュール感で進めていくのでしょうか。

市長）
今後に向けた会議体の中で方向性を詰めていきたいと考えております。

記者）
従来、人権を所管していた部署があったと思いますが、今回、このダイバーシティ推進室をつくったのは、どのような理由や目的かお聞かせください。

市長）
先ほどお伝えしましたように、全ての市民の方が不当な差別を受けることなく、個人として尊重される社会を目指すという大枠の考え方の中で、人権のまちづくりのために取り組みを進めていきたいという考え方にたったところであります。

記者）
一言で人権尊重といってもいじめやパワハラ、セクハラなど多岐にわたる中で、今後ダイバーシティ推進室がどのような役割を果たし、どのように施策を進めていくのでしょうか。

市長）
条例の制定も含め、今後に向けては人権に関する各部局の業務について、課題を整理して、庁内関係部局による会議体を設置し、その中で関係する機関、団体等と協議を進め、今後の対応に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。

記者）
川崎市では刑事罰を盛り込んだ条例を制定するなど、全国的に動きは加速していると思います。今回、市長の中で考えられている人権に関する条例は理念条例なのか、刑事罰を盛り込んだ条例を考えているのかお聞かせください。


市長）
そのことについては、基本的には理念がベースになると思います。ただ、今申し上げたように
会議体をつくって、その中でいろいろな角度から今後に向けた取り組み方を整理していきたいと考えております。

記者）
１２月定例会について、市議会の質問における答弁調整や答弁書の読み上げが長らく続いており、一部の市民の方から馴れ合いではとの声が聞かれるところなのですが、そのことについての所感と、今回改める部分があればお聞かせください。

市長）
二元代表制におきまして、ともに市民の代表である私と市議会議員が、市勢発展のために、議論を重ねることは重要であると考えております。これまでも、より良いまちづくりに向け、さまざまな施策や事業を推進するため、議会本会議や委員会などを通じて、丁寧な説明に努めてきたところであります。本市議会における、代表、一般質問につきましては、質問や答弁がより明確になるよう事前通告が行われておりますが、その質問の趣旨や意図、考え方などを聞き取ることで建設的な質疑応答となるとともに、傍聴者の方などにもわかりやすいものとなるよう、努めているところであります。

記者）
引き続き調整はされるということでしょうか。

市長）
調整といいますか、聞き取り等のやり取りはあると思います。

記者）
本会議場でのやり取りに先立って行う聞き取りは引き続き行うということでしょうか。

市長）
通告がありますので、趣旨については聞かなければならないですし、相手によっては答えを求めてくることがあるのかもしれません。

記者）
それは今回の定例会も同じスタイルでやられるということでしょうか。

市長）
同じといいますか、そういう状況にありますので、その状況はお互いに確認し合いながらと思っております。

記者）
予算について、ホタテの消費拡大支援の費用が入っておりますが、具体的に何を実施するのか、お聞かせください。

担当職員）
消費拡大の関係ですが大きく分けて２つありまして、１つ目は学校給食への食材の提供です。１２月から３月まで４回分を今回の補正予算で計上しております。２つ目は中央省庁の食堂にホタテを提供する経費になります。具体的には農林水産省、法務省、財務省、防衛省の４省庁となっております。

記者）
国に提供とはどういうことなのでしょうか。

担当職員）
食材を提供し、消費拡大、宣伝にも使っていただくような趣旨で提供させていただきます。

記者）
来年度から自転車で通学する市内の中学校と義務教育学校の生徒に対し、ヘルメットの着用が義務化されます。道内では、ヘルメットを買えない家庭に対して、無償配布や購入費を助成する自治体がありますが、北見市としての考えをお伺いしたいです。

市長）
本年、改正道路交通法の施行により、中学生を含む自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化されましたが、中学生のヘルメット着用は、先に義務化された小学生や幼児と同様、保護者の皆様が法律の趣旨をご理解のうえ、我が子の命を守るため、自ら用意いただくべきものと考えており、小学生や幼児の場合と同様、市からの購入助成は考えていないところであります。

※エアコン設置については相内小学校を除く全ての小学校・義務教育学校に令和６年度夏までの整備を目指す

以上