ひと・まち・自然きらめくオホーツク中核都市

　お忙しい中、お集まりいただきありがとうございます。
　報道機関の皆さまには、市政の推進に当たり、ご協力をいただき、心から感謝を申し上げます。

　それでは、本日の案件について、ご説明いたします。

　まず、はじめに、今般、策定をいたしました「北見市財政健全化計画」についてであります。
お手元の「別冊資料１」をご覧いただきたいと思います。

　市では、本年２月、中期財政計画を策定し、本市の財政見通しが大変厳しい状況にあることを公表いたしましたが、その後、３月の第１回定例会におきまして、財政健全化に向け、全庁を挙げて取り組むこと、また、夏頃までには、基本的な方針を、秋頃までには、具体的なアクションプランを作成し、お示しする考えであることを、申し上げたところであります。

　本市を取り巻く状況といたしましては、平成１８年３月の旧１市３町の合併の結果、全道一の面積と低い人口密度の中で、社会インフラや公共施設を多数維持している状況にありますが、近年の急激な物価・燃料費の高騰や人件費の上昇等の影響を非常に大きく受けており、少子高齢・人口減少により、市税などの歳入増が見込めない現状では、これまでと同じ考え方・手法で、財政運営を続けることは非常に困難である、との判断に至ったものであります。

　これを踏まえまして、この間、庁内におきましては、全部長職で構成する、財政健全化推進本部会議を幾度も開催し、財政健全化に向けた計画の策定に向け、現状の把握・情報の共有を密にし、ゼロベースでの事務事業の見直しを慎重に重ねるとともに、７月には有識者をお招きした懇話会を開催し、本市の財政運営に対するご助言もいただきながら、全庁を挙げた取組を進めてきたところであります。

　この「財政健全化計画」におきましては、令和７年度から９年度までの３年間を、本市の財政の健全化に向けた「集中健全化期間」として位置づけた上で、事務事業や公共施設の見直しなどを行い、令和９年度には、単年度で一般財源ベース３０億円の削減を目指すという、これまでに例のない、大規模な見直しを行うこととしたところであります。この計画につきましては、今月２５日から本日まで、各常任委員会に報告を行ったところでありますが、議会でのご議論や、今後、開催を予定しております市民の皆さま向けの説明会でのご意見等も踏まえながら、次年度以降の予算編成につなげてまいりたいと考えております。

　私から直接、市民の皆さまへ、財政健全化計画の概要等についてご説明をさせていただく市民説明会につきましては、来月、５回の開催を予定しております。どなたでもご参加できますので、ぜひとも、お越しをいただければと思います。

　また、アクションプランとは別に、本市の財政健全化に向けた、私自身の強い決意と姿勢を示すため、私の任期中に限りまして、私の給与と期末手当に加え、退職手当について、３０パーセント削減する方針を固めたところであります。

　財政健全化に向けた取組を前に進めていくためには、市民の皆さま、事業者の皆さまをはじめ、多くの皆さまに、ご不便やご心配をおかけすることになろうかと思います。

　そういった意味においても、私は、今般の財政健全化に向けた計画の策定に着手したときから、私自身の給与などを削減することにつきましては、至極当然のことと、自分自身の心の中にとどめつつも、まずは、この「財政健全化計画」を取りまとめることを最優先に全力を傾けてまいりました。なお、一般職の給与削減は考えておりませんが、特別職の皆さんには、私と同様に、給料と期末手当に一定程度の減額をすることを検討しているところであります。
　いずれにいたしましても、減額につきましては、条例提案をしなければなりませんので、第４回定例会において、議会へ条例提案を行う方向で、必要な準備を進めてまいります。

　最後になりますが、今後さらに流動化する社会経済情勢に柔軟に対応し、未来に残さなければならないものを残し、ふるさと北見の存続と発展を確かなものとすることは市長である私の最大の責務であります。

　２月に公表した中期財政計画において見込まれた収支不足を解消するとともに、中長期的には、より弾力性のある財政構造への転換、すなわち、体質改善を実現するため、私が先頭に立ち、職員一丸となって、本市の財政健全化に向け、しっかりと取り組んでまいりますので、皆さまのご理解とご協力を、よろしくお願いいたします。

　次に、本日告示、１２月５日開会の第４回定例市議会に提出の付議事件につきまして、お手元の「資料１」付議事件一覧をご覧ください。

　記載のとおり、議案が１７件、報告案件が１件、あわせて１８件であります。

　詳細につきましては、先ほど総務部長から説明させていただきましたので、ご確認をお願いいたします。

　次に、第４回定例市議会に提案予定の補正予算につきまして、お手元の「別冊資料２」のうち、補正予算の主な事業をご覧ください。

　今回の補正予算につきましては、児童手当法改正に伴い増額となった児童手当支給経費や事業所の増加などに伴い増額となった障がい児通所等給付費などを計上いたしました。

　詳細につきましては、先ほど企画財政部長から説明をさせていただきましたので、ご確認をお願いいたします。

　私からは以上となります。

記者）
　先ほど、市長から、市長の給与・期末手当及び退職手当の30％を削減するというお話があり、財政健全化に向けた計画の着手のときから心の中にあったというお話がありました。アクションプランの議論の中では議員の方から、市長や特別職が率先して身を切らないのかというような議論も出ていたと思いますが削減額30％ということも含めていつ発表すると決めたか、今回アクションプランに載せず、別に発表された理由について教えていただけますでしょうか。

市長）
　先ほどお話しましたけども、今後の対応については議会のなかで整理していかなければならないという考え方であります。

記者）
　財政悪化ということですけれども、長年積み重なってきたものが市民に負担を強いるという形で出てきたものだと理解しています。
　今回、給与等を30％削減するということは、それに対して責任をとるということなのか、メッセージをもう少し詳しくお伺いできますでしょうか。

市長）
　いろいろなものが複合しているのは事実です。ですから、今回の状況に向けて、私自身襟を正してしっかり取り組まなければならない、それだけ重たい案件だと思っておりますので、ぜひともご理解をいただきたいと思います。

記者）
　市民説明会のお話もありましたが、そのようなお話も市長から市民に対して直接していくことになるのでしょうか。

市長）
　そのようになるかと思います。

記者）
　給与削減につきまして、30％という削減額の根拠ついてお伺いできますでしょうか。

市長）
　30％の削減につきましては、私自身の強い決意と姿勢を示すため、総合的に判断したものあり、このような形の中で表させていただきましたので、そういう点でご理解いただければと思います。

記者）
　市長の給与削減について、就任前も含めていつぶりになるものでしょうか。

市長）
　調べて後から回答させていただきます。

記者）
　計画の内容について、廃止と書かれているものはわかりますが、見直しなど抽象的な表現のもの、例えば利用料の見直しであれば、上げるか、下げるか、無くすか、いくらにするか、という具体的な説明が書いていないところですが、説明をしていただく機会はありますでしょうか。

企画財政部長）
　これらは各常任委員会で説明したところでありますが、その資料がお手元の資料よりも少し詳細な資料となりますので、その資料を提供させていただき、さらに必要があれば説明させていただきたいと思います。

記者）
　現在、103万円の壁など、社会保険の関係でいろいろな壁があり、これらが引き上げられることによって税収が減るという見通しが出ていますが、計画の中ではどのように見込んでいるものでしょうか。

市長）
　計画の中においてはございませんが、現在、国においていろいろな議論がされておりますので、仮のお話しとなる部分ではありますが、本市においてどのぐらいの影響が出るのか試算したところでは、19億円程度でないかと見込んでおります。
　いずれにいたしましても、地方交付税法において、地方自治体の行政事務運営に必要な地方財源の総額について、国は確保しなければならないとされておりますので、今後何らかの補填に向けた措置がなされるのではないかと言う形で受け止めております。

記者）
　アクションプランと市長の市長選における公約との関係についてお伺いしたいと思います。
　３期目となる市長選では、子育て施策の充実や、高齢者が暮らしやすい社会について、公約に盛り込まれていたと思います。
　一方で、アクションプランでは、小中学校の配分予算の削減など子どもに関わる部分や、高齢者におけるバス料金の負担量の増加など福祉サービスの部分も、多く盛り込まれています。
　この市長公約と相反する部分について、市民にどのように説明して理解をしていただくか、お伺いできますでしょうか。

市長）
　この度の財政健全化計画の策定に当たりましては、見直しの対象となりました事務事業などにつきましては、ただいまご指摘のあったものに限らず、まさに苦渋の選択、断腸の思いで決断したものばかりであります。
　本市の財政健全化は、まさに待ったなしでありますが、このまちを誰もが住みたい、住み続けたくなるまちにするという私の考えについては、全く揺るぎはないということであります。
　今後におきましても、財政健全化計画の内容を踏まえつつ、公約につきましては、任期の中で実現するべく、知恵を働かせ創意と工夫を凝らし、取り組んで参りたいと考えておりますので、小中学校の学校配当予算につきましても、まさに創意と工夫を凝らし、教育の質の低下を招かないように対応することとしております。
　私の考えというものにつきましては、市民説明会などを通じて皆さんにお伝えをし、ご理解をいただくべく説明をしっかりしてまいりたいと考えております。

記者）
　今回の財政健全化のそもそものところについて、冒頭でもご説明いただいたところですが、2006年に1市3町が合併し道内で一番大きい自治体となったなかで、インフラを維持していく上で恒常的にかかる経費が大きいところに、物価高や原油高がありさらに大変になっているというお話しであったとは思いますが、改めて、合併したことが今回の財政悪化となった要因として非常に大きいと考えているのかお伺いできますでしょうか。

市長）
　いろいろな見方があると思います。
　ただ、私は基本的に、1市3町合併いたしましたけれども、例えば、ふるさと納税ひとつとってみても、常呂自治区のホタテなどをはじめとする返礼品のおかげで寄附額26億円前後という数字となっており、全市のまちづくりに一役買っていると考えております。
　いろいろな見方はありますが、基本的にそれぞれの地域の個性をしっかり生かして、そして今後に向けても、4つの自治区が1つになって、地域の振興に尽くしていかなければならないと思いますし、さまざまな課題についてはしっかり取り組むという考え方で臨んでいきたいと思っております。

記者）
　財源に関しての縮減というところで、必ずしもマイナスのところだけではなく、市長がお話しされたふるさと納税による歳入や、手数料などの収入を増やすというところもあるので、一概に減るというだけではないということは十分理解しております。
　ただ一方で、合併したことにより、行政サービスを維持していく上でこの広大な面積はかなり負担が大きいということは、実際としてやはり問題はあるということでしょうか。

市長）
　財源に関しては色々分析をして状況によっては、入ってくるものが入らなくなればその状況は変わりますし、これは本市に限らず皆さん同じような状況ではないかと思います。
　ただ、他のまちは別にしても、本市としてはこのような状況を見ながら、今回はこのような中で財政健全化という形で臨まなければならない状況になりましたので、しっかり乗り越えられるように頑張っていきたいと思っています。

記者）
　アクションプランを拝見した限りだと、実際に多くの公共施設が廃止されるなど、住民サービスが低下するのかなと感じざるを得ないところでありますが、改めて市民の方に向けた市長の率直な思いはありますでしょうか。

市長）
　今までの状況の中で、今後に向けた持続可能なまちづくりを考えた場合に、どのように考えていくかは、全てにおいて削減するわけではありませんで、そのような考えを十分に念頭に置いた形で、今回いろいろな思いで取組をしました。
　将来を見据えた中で、今回はこの厳しい状況をしっかり乗り越えて、次のステージに向かうことができるよう頑張っていきたいなと持っております。

記者）
　市長はこれまでもずっと市政運営されてきた経験があったなかで、今年の2月の段階において、先を見通したところで財政が厳しくなってくるのではないかという判断になったと思います。
　2006年に市町村合併してから、広いエリアの中で行政サービスを落とさないように、例えば、公共施設などの数について他の都市と比べても維持してきたところと思いますが、統廃合などの見直しに手をつけてこられなかった理由はありますでしょうか。

市長）
　なかなか難しいところではありますが、私の立場としては、いろいろ考えつつも十分に対応できなかった部分については大きな反省事項として、現在挑んでいる状況であるとしてご理解いただければと思います。

記者）
　財政健全化というと北海道の場合は夕張市がクローズアップされるところがあり、同じようにならないようにということで他の都市も財政健全化の取り組まれてきているかと思います。
　今回、北見市においても、財政健全化計画を出したからといって決してすぐに同じような状況に陥るということではないと思いますが、このような形で計画だけが出てしまうと市民の方もかなり心配されるところがあると思います。

市長）
　そのことにつきましては、今後の市民説明会の中で、どのような状況であるかを分かるように、きちんと取り組んでいきたいなと思っております。

記者）
　今回、北見市もそうですし、財政が厳しい自治体はどこも同じだと思いますが、新規事業など当然やっていかなきゃいけないところもあるかと思いますし、あるいは当然カットしなきゃいけないこともあるかと思います。
　このあたりのバランスはいかがでしょうか。

市長）
　政権も変わりましたので、国のいろいろな経済対策も含めて、いろいろなメニューが出てくるかと思われます。まちづくりに大きな影響が出てきますので、そういう情報をしっかり集めて、その中で私たちと向き合うことができるものを学習させていただきながら、しっかり取り組んでいきたいと思います。

記者）
　今回、市長ご自身の給与等を3割削減したいという意思表示をされております。
他の都市では財政健全化に取り組む中で、自治体の規模に合わせて、市議会の議員定数を見直されるようなことも結構出てきておりますが、どのようにお考えでしょうか。

市長）
　私から議員定数の見直しについて発言することは、遠慮させていただきます。

記者）
　市民の負担もそうですが、市道の維持管理費や公園事業費の削減であったり、市からの委託事業を頼りにしている方々にとっても大きな影響があると思います。
　市中経済の落ち込み自体も懸念される中ですね、国からの事業のお話もありましたけれども、経済を落ち込み招かないようにアクションプランの影響を最小限にするためにどのようなことを考えておりますでしょうか。

市長）
　先ほどお話ししたことの繰り返しとなりますが、今般の財政健全化計画の策定に当あたって、見直しの対象となりました事務事業などにつきましては、ただいまのご指摘のあったものに限らず、まさに苦渋の選択、断腸の思いで決断をしたというものばかりであります。
　市の発注する公共事業につきましては、市町村合併以来、事業規模を維持するべく、進めてきたところでありますが、コストの上昇に加え、人口減少などにより、今後、市の財政規模の縮小は避けられず、市単独では従前規模の維持は困難ではないかと判断をしているところであります。
　財政健全化への取り組みが市内経済へ与える影響につきましては、重く受けとめているところでありますけども、国において先般取りまとめられました新たな総合経済対策などをはじめ、国や道の補正予算の動向なども注視しつつ、本市における経済対策として活用できる財源の確保などにこれからもしっかりと努めてまいりたいと思います。

記者）
　今回のアクションプランの中で、会計年度任用職員の人員見直しも含まれていると思います。先ほど市長をはじめ特別職の給与削減というお話も出ましたが、アクションプランの中で会計年度任用職員の人員見直しに着目した理由についてお伺いできますでしょうか。

市長）
　財政健全化計画の基本方針の取り組み項目では、人件費の見直しも掲げているところでありますが、業務改革に取り組むなど市の事務事業そのものを抜本的に見直すことが、大前提であります。
　見直しの結果を踏まえ、適切な人工数や職員配置を改めて検討し、組織機構を効率的なものにしていくものであります。
　職員組合や職員に対しても、財政健全化の取り組みについて説明するとともに、事務事業の見直しの検討及び見直し後の実施体制について協議を行うなど、持続可能で安定した公共サービスの提供体制の構築に取り組んでおります。

記者）
　委員会の中で、表現が適切かどうかわからないですけれども、いわゆる立場の弱い方の人員配置を見直すことについて疑問視する声も一部上がっていたかと思いますが、その中で会計年度任用職員の人員見直しを計画案に盛り込んだ理由をお伺いできますでしょうか。

市長）
　事務事業の効率的な運用をするという側面から組織のあり方を検討したということでご理解いただくしかありませんので、ご理解いただければと思います。

記者）
　分かればでよろしいのですが、財政健全化を進めていきますよという形になったときに、現在働いている職員の方たちの気持ちの面や、例えば、新しい取り組みになかなか挑戦できなくなってしまうということも考えられるのかなと思います。
　そういったなかで、例えば、これまでのところで中途で退職してしまう職員がどれぐらいいて、例年と比べてどうであるか、あるいは新規採用の募集に対して応募がどれぐらいであるかなどの数字はわかりますでしょうか。

総務部長）
　後ほど提供いたします。

記者）
　アクションプランと離れてしまいますが、相内の義務教育学校についてお伺いしたいと思います。
　市政執行方針でも、建設に前向きの考えを示しておりました。
　工事中止について、地域からは工事を再開してほしいという声が上がっており、保護者説明会を開かれたことも承知しています。
　今後、地域から求められれば市長自ら説明するお考えはありますでしょうか。

市長）
　相内小学校と相内中学校の義務教育学校への校種変更につきましては、当初の想定を上回る児童生徒数の減少が見込まれ、教育に最低限必要な教員数を確保できなくなることが明らかとなったことから、児童生徒の教育水準や学校間の教育格差に配慮し、本年7月に中止の判断に至ったところであります。
　この間、市教委から保護者の皆さまや地域の方々へは、今回の判断についてご理解をいただくべく説明を重ねて参りましたが、今後におきましても、まずは市教委から相内地域の学校のあり方について、地域との丁寧な協議を継続してまいりますが、本件につきまして、判断が変更となったことで、地域の皆さまに大きなご心配をおかけしているものと承知しておりますので、私から直接説明をさせていただく機会があれば、丁寧に対応させていただきたいと考えております。

記者）
　市長の給与削減の期間は決まっていますでしょうか。

市長）
　私の任期中であり、今から令和9年9月までです。

記者）
　議会で可決され次第ということでしょうか。

企画課長）
　開始はあくまでも議会で条例が可決されてからとなります。

記者）
　任期中ずっとということでしょうか。

市長）
　そうです。

記者）
　そうすると、給与の条例の改正案が出ると思いますが、今回の定例会で追加提案する形になりますか。

市長）
　追加提案になるかと思います。

記者）
　特別職も同じタイミングとなりますでしょうか。

市長）
　特別職については、条例提案に向けて検討を進めているという段階でありますのでご理解いただきたいと思います。

記者）
　特別職の削減額についてはいかがでしょうか。

市長）
　現在整理しております。

記者）
　削減額と提案時期については検討という理解でよろしいでしょうか。

企画課長）
　市長より発言した部分についてはお手元にお配りしているかと思いますが、記載している内容がいまの現状となりますので、恐れ入りますが、ご確認いただければと思います。

記者）
　市長の給与の削減提案より後に出すのか、同時に出すのか、どのように検討しているか。

市長）
　多分同時になるのかと思いますが、まだ整理できておらず、言い切ることはできませんので、誤解のないようにお願いいたします。

記者）
　財政健全化やアクションプランとも離れてしまいますが、委員会でいろいろなお話しを伺っていたなかで、端野図書館やウォーターパークの整備について、議員からも話が出ていたかと存じます。
　これについて、現時点で、整備を進めていこうと考えているのか、それとも、一度立ち止まって少し検討することを考えているのか、市長のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

市長）
　端野図書館と、併設になっている屯田の杜公園の整備については、この間の検討を経まして、今般策定いたしました北見市財政健全化計画のアクションプランにおきましては、アクションプラン以外に継続して検討する項目も含め、位置付けしなかったところであり、現時点で中止または凍結の判断には至っておりません。
　今後におきましては、他の事業と同様に、財政健全化計画の内容を踏まえつつ、第7次実施計画の策定や、令和7年度予算の編成を通じて総合的に判断していくという状況でありますので、

総務部長）
　先ほどご質問ありました、市長の給与削減の状況についてでありますが、直近では、平成24年の12月から平成28年の12月まで4年間にわたりまして、30％の削減を行っておりました。

記者）
　それが最後の削減でしょうか。

部長）
　これが直近の削減となります。