ひと・まち・自然きらめくオホーツク中核都市

　本日は、臨時市議会の関係で、大変遅い時間の開催となり、恐縮をしております。お忙しい中、お集まりいただき、誠にありがとうございます。

　本日１１日、総務部長に指示をしておりました、株式会社北見都市施設管理公社との関係における北見市職員のコンプライアンス推進指針遵守状況等に係る調査結果が取りまとまったところであります。

　調査の結果、市職員１７名の行為がコンプライアンス推進指針に違反するものであったことから、国の懲戒処分の基準、国及び他の地方公共団体における処分事例や情状等を考慮した上で、本日付けで懲戒処分等を行ったところであります。

　また、武田副市長の出席した会食につきましては、令和５年２月の１件が確認されたところであり、当該会食時、特別職の教育長となっていた副市長は、コンプライアンス推進指針が対象とする一般職の職員ではなかったことから、本会食で同社に自己負担分を支払わせた行為は、コンプライアンス推進指針にただちに違反しないものの、本来、一般職の職員を指導監督し、模範となる行動が求められるところ、同社と利害関係を有する市職員を伴った会食において、それを徹底せず、また、自己の会食費用を等分負担としていなかったことについても、市民の皆さまの疑惑を招きかねず、社会的、道義的責任は大変重いと言わざるを得ないものであります。

　以上のことから、私及び副市長の給料について、条例本則に規定する給料月額を３か月間、５０パーセントそれぞれ減額する関係条例改正案を本日開会の臨時市議会に提案し、先ほど、議決をいただいたところであります。

　再び、このような市民の皆さまの疑念や不信を招く行為を起こさないよう、コンプライアンス推進指針及びその運用の見直し、市職員全体に対する研修機会の増加、事業者等に対するルールの周知といった再発防止策を徹底してまいります。

　現在、市民の皆さまのご理解とご協力をいただきながら、財政健全化の取組を進めている中にあって、今回のコンプライアンス推進指針違反事案によって、市政そのものに対する市民の皆さまからの強い疑念の視線が向けられる事態に至りました。今後は、深い反省に立って、私を先頭に、先ほど申し上げました再発防止策を徹底するとともに、市民の皆さまから信頼される市政を一日でも早く取り戻すよう、市職員が一丸となって、日々の業務に全力で取り組んでまいります。

　なお、本日の案件である第７２回北見ぼんちまつり、そして、北見市・晋州市姉妹都市提携４０周年記念事業につきましては、大変恐縮でありますが、お手元の資料をご覧いただければと存じます。

　私からは以上となります。

記者）
　武田副市長については特別職であるからコンプライアンス推進指針に違反しないという点は全く理解ができず、市民からも納得が得られないと考えます。国の指針に従っていると言われていますが、今後、コンプライアンス推進指針の運用の見直し、特別職を対象にするということは考えられるでしょうか。

市長）
　いま言い切れる段階ではありません。詳細を検討してきちんとした形で皆様にお伝えできるよう、総務部を窓口にして、検討したいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

記者）
　市民が納得いくような対応をしていただきたいと思います。

市長）
　はい。

記者）
　再発防止のなかで、運用の見直し、そもそもどのように運用されていたのかということ、国家公務員倫理法でも明確にこれをやりなさいということは、職員倫理の規定の中で指定されておらず、市のやる気次第、市長のリーダーシップ次第であり、どうやって抜け穴がないようなもの、実効性を確保していくのか、そこにかける市長の意気込みや考え方について教えていただきたいのですが。

市長）
　先ほどお話したとおり、詳細について、いま申し上げる段階にはありません。ただ、今回このような形のことを経験し、しっかり取り組まないとならないというという思いを持っておりますので、 そのことを形として出せるように、しっかり取り組んでまいりたいと、今の段階ではそのように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。申し訳ありません。

記者）
　今回の問題の背景に関して、調査報告書の中でも会食に行った参加者から市のＯＢだから利害関係者に当たらないと思ったという発言が聞き取りであったという部分について、議会で追求されていましたが、市民から全く理解が得られない部分だと思います。市長も市職員のご出身ですが、市のＯＢなら会食に行ってＯＫのような雰囲気が庁内に元々あったのか、庁内の雰囲気や問題意識について、時代と共に変わっていったのか、ご自身振り返って、そのあたりについてお伺いしたいと思います。

市長）
　どこまで言い切るか少し自信がありませんが、昔は色々な人が色々な形で飲む機会が、仕事とかではなくフリーで多かったのかなと思います。あとは、どうなったかということは私から言及した形で申し上げられませんが、人間関係とか、いろんな関係の中でそういうことの接点はあったのかなということ想定しているというか、そういう状況です。

記者）
　今回は北見都市施設管理公社に対して問題になった話ですが、他にも指定管理を受けている利害関係者がいるかと存じます。そういう団体と同じような事案がなかったのかどうか、なかったという風に言いきれるのかどうかについてお伺いしたいと思います。

市長）
　これまでの職員による不祥事が生じた場合には、その事案に応じた綱紀粛正にかかる通知をしてきましたほか、職員の倫理保持や交通安全について、年末年始を始めさまざまな機会において周知をしたところであります。 利害関係者の定義については令和4年12月1日の北見市コンプライアンス推進指針の策定によって明確化したところでありまして、市職員への不利益処分は、当然にそれ以降を対象とするべきとの認識のもと、今回の最終調査の結果を取りまとめたところであり、再調査の必要性はないというところであります。

総務部長）
　補足させていただきます。本日、北見都市施設管理公社との関係につきまして、調査結果がまとまったところであり、公表させていただいたところであります。今後速やかに、全職員を対象として、コンプライアンス推進指針における利害関係者との飲食など他に事案がないか調査をすることとしております。

記者）
　調査のいつまでという目安や目標があれば教えていただきたいと思います。

総務部長）
　日時的なことにつきまして、いま直ちに申し上げられませんが、速やかに執り進めたいと考えております。

記者）
　議会の答弁の中で、北見都市施設管理公社の小林社長の交際経費について、以前の社長と比べてそこまで多くないということも調査報告書に記載があったかと思います。それを裏返すと、小林社長の前の歴代の社長がそれなりに交際費を使っていたということになると思います。この歴代の社長や当時の市の幹部に、遡ってヒアリングや調査を行う考えがないのかお伺いしたいと思います。

市長）
　今のところはありません。数字上は確認しておりますけども、最終的にそこまでは今至ってはおりません。

総務部長）
　今回、この調査報告書の中でも示させていただきましたとおり、平成27年度まで遡って調査をいたしましたが、その中では確認されなかったところであります。

記者）
　確認されなかったというのは、利益供与が疑われるような会食が確認されなかったということでしょうか。

総務部長）
　市職員分の飲食費用の負担が確認できなかったということになります。

記者）
　今日の議会について、10時から始まり、終わったのが23時と、答弁調整で休憩することがここまで多かったことは私も初めてだったのですが、これ自身も問題があるかなと思っております。すごく注目の議会で、市民の関心も高かったと思います。YouTubeで見られていた方もいますし、傍聴席も日中はいましたけれども、夜になったらいなくなってしまいました。報告書が出たのが、今朝だという事情は分かりますが、これだけ長くかかってしまったことについて、市長はどのように思っておりますでしょうか。

市長）
　質問を受けた部分の全てを速やかにお答えするというのは厳しい状況があるということはご理解いただきたいと思います。今回このような状況でのやり取りでありましたので、私自身、正直なところ間違いたくないということと、正しい数字や正しい経過について記憶の中では少しあやふやなところもあり、軽々な形の中でご答弁申し上げて、混乱を生むとか間違った形の方向でご議論されることを避けたかったので、自分の思いも裏で確認し、今回あのような形で発言をさせていただきました。その分については、ご理解いただきたいと思っております。申し訳ありません。

記者）
　今回、職員17人が処分の対象で、あと4人が勝手に名前を使われていたということが答弁の中でありましたが、そもそも今回調査対象となった方は17人足す4人の21人でよいでしょうか。何人が調査対象であったものでしょうか。

総務部長）
　報告書2ページに記載にさせていただいておりますが、平成27年度から令和7年度まで、調査の対象とさせていただきました。表の右端の列に、北見都市施設管理公社による市職員分の飲食費用の負担が確認できた会食のうち、括弧書きで当該職員数として表示しております。延べ人数の表記になっておりますが、70人分を調査対象として調査をしたところでございます。

記者）
　72人に聞いて、会食に行っていたけれど処分に至っていないっていう人もいるという認識でよいでしょうか。処分者と延べ人数の関係性はどのように考えたらよいでしょうか。
※正しくは70人

総務部長）
　利害関係者に当たらないという方が中におります。

記者）
　その人は処分の対象外との認識でよいでしょうか。

総務部長）
　はい。あと、コンプライアンス推進指針が策定されたのが令和4年12月1日であり、それ以前の会食についても処分の対象外としています。その2つの要素の観点から判断したものが、今回報告させていただいた17人という形になります。

記者）
　今回17人の方が処分されましたが、処分の度合いが違うと思います。懲戒処分の方がいる一方で、口頭注意の方もいると思いますが、議会の中でも何が処分の濃淡を分けたのかと加城議員からの質問にもあったと思います。総合的に判断したということでおっしゃられておりましたが、もう少し詳しく、どういうことを重く見て処分が重い方がいるのか、階級なのか、それとも回数なのか、お伺いしたいと思います。

総務部長）
　議会の答弁と重なりますが、「減給または戒告」という国の懲戒処分の基準を踏まえまして、さまざまな処分事例を参考にした上で、情状等を考慮し、処分量定の決定にあたりましては、その態様、職責などを総合的に判断いたしまして、懲戒処分等を行ったところであります。

記者）
　調査が平成27年度からというのは、平成27年度に民営化されたからでしょうか。

総務部長）
　会社法における会計帳簿書類の保存期間が10年、所得税法における領収書等の保存期間が7年、北見都市施設管理公社自体の会計年度が4月1日から3月31日までということを踏まえまして、平成27年度まで遡って調査をいたしました。

記者）
　確認になりますが、調査対象となった延べ人数は何人ですか。

総務部長）
　70人です。

記者）
　処分された方17名のうち、職員8の方は「※2」の記載がありますが、自分の自己負担分を負担しているということでよいでしょうか。

総務部長）
　一部は支払っているが、きちんと綺麗に割勘にはなっておらず、それを確認することができなかったということになります。

記者）
　いくらかは払っているが、処分の対象になっているということでしょうか。

総務部長）
　自分が負担する分をきちんと負担できているということが確認できないと処分の対象となっております。

記者）
　負担したかどうかも含めてということですか。

総務部長）
　負担したとは言っているが、均等に負担していたのかということです。

記者）
　均等に負担されていればコンプライアンス違反にはならないという解釈でよいでしょうか。

総務部長）
　はい。

記者）
　わかりました。

記者）
　今回、4人の方が、名前が勝手に使われていた、会食に行っていないのに行っていたことになっていたという話であったかと思いますが、その4人の方の確認方法について、性善説に立てば自己申告、性悪説に立てば行っていたけれど行っていないと言い張れば逃れることができると思いますが、確認方法はどういったものでしょうか。

総務部長）
　本人との面談の中での話、相手方の役職員との話を付け合わせてという形になります。

記者）
　今回、市の職員に対しては、延べ70人ということですが、北見都市施設管理公社側の方についてはどのくらいの規模に聞かれたものでしょうか。

総務部長）
　北見都市施設管理公社側については、2名の役職員の方からお話を伺いました。

記者）
　内規が策定された以降を今回の調査の対象にされたとのことですが、実際には、内規策定前も含め、トータルで見ると35件ということだと思いますが、35件で総額どのくらい使われていたかということ自体は確認できているものでしょうか。報告書の中にもありますが、令和3年度までは手続き（北見都市施設管理公社における接待飲食費の支出に関する手続き）が存在しなかったとあるので、実際拾えない分もあると想像していますが、拾えているものがあればお伺いしたいのですが。

総務部長）
　今、手元に金額に関する資料がないものですから。

記者）
　後ほどでもご提供いただければと思います。

企画財政部次長）
　確認をして、明日以降にご出席の皆様にメールでお送りいたします。
※金額が算出することができないものでありましたので配付は行っておりません。

記者）
　議会の答弁の中で、北見都市施設管理公社側から、接待費で出した分は返済したいというような旨の申し出があったということを、市長が答弁されていたと思います。こちらは、市に対してではなく北見都市施設管理公社に対して返すという認識でよいでしょうか。

総務部長）
　北見都市施設管理公社の役職員が北見都市施設管理公社の会計に返したいというお話があったということです。

記者）
　分かりました。

記者）
　財政健全化で市民に負担を強いている中で、市長の答弁の中でよく、理解を求めたい、理解を求めたい、というふうに複数回おっしゃっておりますが、それだけでは市民にはメッセージが届かないのではないかというふうに感じます。改めて何かテレビを通してでも市民に伝えたいメッセージはありますでしょうか。

市長）
　いろんな機会を通じてですね、市民の方にはお話しをしていきたいと思っていますし、今後、市長懇談会（移動市長室）が予定されていることもありますので、広報紙も含めて、いろんな媒体を使ってですね、皆さんに呼びかけをしていきたいと思っております。

記者）
　実際に市民に負担を強いている中で17人もの市の職員が処分を受けるという問題を起こしたことについてはいかがでしょうか。

市長）
　それは非常に残念なことで、あってはいけないことですので、肝に銘じて今後の市政の運営に臨んでいきたいと思っております。

記者）
　再発防止について、先ほど、特別職を含めて、内規を改正されるのかという質問があり、今後の検討課題としてというお話しがありましたが、今回もこれだけ議会から聞かれた中で、議会に説明したり、市民に市長として強い姿勢を見せていくこと自体が必要なのかなというふうに思います。これについて市長として、なかなかいつまでにというようなものでもないのかもしれませんが、考えをお伺いしたいと思います。

市長）
　取り組みの中身について、今日ご質問があり、その中でお答えをしておりますので、これから1つ1つ、ゆっくりという意味ではなく、なるべくスピード感を持って、掲げた取り組み事項について、なるべく早く対応できるよう取り組んできたいと思っております。