ひと・まち・自然きらめくオホーツク中核都市

　2015年（平成27年）12月、「 世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする。

そのために、今世紀後半には、温室効果ガス排出量と森林などによる吸収量のバランスをとること」を長期目標とするパリ協定が、フランスのパリで開催された気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21)にて採択されました。（2016年（平成28年）11月4日に発効され、我が国は、同年11月8日に締結しています。）

　2016年（平成28年）５月、国は「2030年度（令和12年度）までに2013年度（平成25年度）比で温室効果ガス排出量を我が国全体で26%削減、地方公共団体など業務部門で40%削減」を目標とする地球温暖化対策計画を定めました。

　北見市役所は、職員数や事業量などから、市内では規模の大きい事業主体と考えられます。

　このため、市役所が率先して事務・事業に伴って排出される温室効果ガスの排出量を抑制することにより、市内の温室効果ガスの実質的な排出抑制に寄与することができると考えられます。

　国の地球温暖化対策計画に掲げた目標を達成するため、これまでの「第2次北見市役所地球温暖化防止実行計画」の改定を行い、平成30年2月に、温室効果ガス削減目標を大幅に強化した「第3次北見市役所地球温暖化防止実行計画」を策定しました。

・対象とする温室効果ガス
　二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素
・計画期間
　平成30年度～令和12年度までの13年間
　※令和2年度を短期、令和7年度を中期、令和12年度を長期として、評価を行います。
・削減目標
　平成25年度を基準年度として、温室効果ガス排出量を令和2年度まで-19％、令和7年度で25％、令和12年度で35％の削減
・対象施設
　市が管理する全ての公共施設

平成25年度（基準年度）
温室効果ガス　65.1％
うちエネルギー起源二酸化炭素　46.4％
平成30年度
温室効果ガス　51.5％（-21％）
うちエネルギー起源二酸化炭素　37.4％（-19％）
令和元年度（速報値）
温室効果ガス　51.8％（-20％）
うちエネルギー起源二酸化炭素　38.4％（-17％）

※（　）の数値は基準年比を示しています。
※令和元年度排出量は、平成30年度の電気事業者別排出係数を代用した速報値です。
※エネルギー起源二酸化炭素は、燃料の燃焼、他者から供給された電気または熱の使用に伴い排出される二酸化炭素のことをいいます。
※温室効果ガスは、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素を合算しています。（メタン、一酸化二窒素については、二酸化炭素換算量です。）

　二酸化炭素は私たちの経済活動や日常生活など、あらゆる場面において排出されています。

　また、北海道は寒冷地であることから、暖房・給湯の利用が大きく、全国の平均と比較して家庭からの二酸化炭素排出量が多い傾向にあります。

　本市では、地球温暖化対策に関する国民運動「COOL CHOICE（クールチョイス）」に賛同し、買い替え時には省エネ家電の選択や公共交通の利用拡大などといった低炭素型ライフスタイルの普及を進めています。

　市内から排出される温室効果ガスの削減を図るために、市民、事業者の皆様も省エネ・省資源行動を実践していただき、地球温暖化対策にご協力いただきますようよろしくお願いします。