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町内会等の団体が、地域の犯罪防止のため防犯灯を設置する際の工事代金に対して補助金を交付しています。(予算の範囲内での交付となりますので、あらかじめご了承ください。)
令和7年度については、物価高騰の影響を受けている防犯灯を維持管理する町内会を支援するため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金/重点支援地方交付金」を活用し、LED化工事費用に係る経費を助成しました。
地域の夜間における犯罪防止のために、道路を照明する目的で町内会などの団体が設置した照明灯です。既存の灯具の廃棄費用や撤去費用は補助金の対象外です。また、専ら居住者が使用する通路を照らしている照明灯は補助対象となりません。
※原則は上記のとおりですが、立地条件等によりさまざまなケースがありますので、補助金の交付対象になるかご不明な場合は、事前にお問い合わせください。
| 設置区分 | 一灯当たりの限度額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 水銀防犯灯をLED防犯灯に変更する場合 | 22,000円 | 50%以内 |
| 点灯しなくなったLED防犯灯を更新する場合 |
22,000円 | 50%以内 |
| LED防犯灯を新たに設置する場合 | 22,000円 | 50%以内 |
1.設置の検討
2.申請
3.補助金の交付決定
4.設置工事の実施
5.工事完了の確認
6.補助金の交付
1.申請書
2.設置費見積書
3.設置箇所図
4.受取口座情報が分かる通帳ページの写し
町内会等が設置し、維持管理している防犯灯の電気料金に対して、補助金を交付しています。
地域の夜間における犯罪防止のために、道路を照明する目的で町内会などの団体が設置した照明灯の電気料金です。
また、専ら居住者が使用する通路を照らしている照明灯は補助対象となりません。
※原則は上記のとおりですが、立地条件等によりさまざまなケースがありますので、補助金の交付対象になるかご不明な場合は、事前にお問い合わせください。
1年間に電気事業者に支払った防犯灯電気料金(1月分から12月分)の10分の6以内を補助します。
※令和7年1月から12月分の電気料申請については終了しています。
1.申請
2.補助金交付決定通知書の交付
3.補助金の交付
1.申請書
2.受取口座情報が分かる通帳ページの写し
3.前年1月から12月までの防犯灯に係る電気料金の支払を照明する書類(複数書類の組合せも可)
※防犯灯以外の電気料が含まれている場合は、内訳を確認できる書類の添付をお願いします。
町内会等の団体が、維持管理している防犯灯を撤去する際の工事代金に対して補助金を交付しています。(予算の範囲内での交付となりますので、あらかじめご了承ください。)
設置の経過にかかわらず、現在、町内会等の団体から防犯灯を維持管理するにあたって支払いが発生している防犯灯です。専用柱などの照明灯具以外の撤去費用は補助金の対象外です。また、不点更新、LED化工事に伴う処分費用等は補助対象となりません。
解散している町内会等の団体が過去に維持管理していた防犯灯も補助対象となります。
1灯あたり最大10,000円
※撤去工事費が1万円に満たない場合は、撤去工事に要した補助対象経費が補助額となります。
令和8年7月1日から令和8年7月31日 17:30まで
※予算の範囲を超える申請があった場合については、抽選となります。
1.撤去の検討
2.申請
3.補助金の交付決定(申請多数の場合は抽選)
4.撤去工事の実施
5.工事完了の確認
6.補助金の交付
1.申請書
2.撤去費見積書
3.設置状況が分かる付近の写真(近景、遠景)
4.設置箇所図
5.受取口座情報が分かる通帳ページの写し
6.町内会等が存在していたことを証明する書類 ※申請団体が解散している場合
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