ひと・まち・自然きらめくオホーツク中核都市

　お忙しい中、お集まりいただき有難うございます。
　報道の皆さまには、市政の推進にあたりご協力いただき心からお礼申し上げます。

　さて、新たな年度を迎え、日に日に暖かくなってまいりましたが、北見の春の風物詩である「冬あか一掃運動」が北見市北見自治会連合会主催で昨日２１日から ２５日までの予定で行われております。
　ご協力いただく市民の皆さまには、毎年きれいで清々しく春を迎えられることに厚くお礼を申し上げます。

　それでは、本日の案件について、ご説明いたします。

　はじめに、ふるさと納税の新たな返礼品について、「資料１」をご覧願います。

　今般、ふるさと納税の新たな返礼品として、別荘取得支援チケットの提供を開始いたしました。本返礼品は、地方創生における、ふるさと納税の新たな活用方法として、全国からの寄附を集めることに止まらず、新たな関係人口の創出につながる本市独自の施策として、市内事業者の協力を得て、返礼品の提供を開始したものであります。

　この返礼品の趣旨は、ふるさと納税を通じて、本市に別荘を構えていただくことで、北海道観光の拠点として活用いただくと同時に、本市の関係人口になっていただく取組みであります。

　寄附額の設定に関しましては、最大３億円から１，０００万円と寄附者が選択しやすいように種類をご用意いたしました。本市が把握している限りですが、令和７年４月現在、３億円の返礼品に関しましては全国の自治体におきましても、最高額の設定であると認識しているところであります。

　なお、総務省の地場産品基準がありますので、別荘取得に係る土地購入費や建築資材費など返礼品の対象とできない費用もありますが、設計費用や建物基礎を含めた土木工事・外構工事、登記にかかる事務代行費用など、「市内における役務の提供」を返礼品の適用対象としております。

　次に、トコロチャシ跡遺跡群の一般公開開始についてでありますが、お手元のリーフレットをご参照願います。

　国指定史跡「常呂遺跡」の東部にあたる「トコロチャシ跡遺跡群」区域につきましては、文化庁の補助金等による支援を受けて、遺跡を保存・活用するための整備工事を令和３年度より継続してきたところでございますが、令和６年度をもって工事が終了し、このたび、令和７年４月２９日午前１０時よりオープンセレモニーを開催し、一般公開を開始することとなりました。
　また、一般公開に先立ち４月２６日に市民向けにプレオープンガイドツアーを実施いたします。

　史跡常呂遺跡は、我が国でも有数の大規模遺跡であり、その西部にあたるサロマ湖沿岸の「ところ遺跡の森」では、縄文時代、続縄文時代、擦文時代の遺跡の様子をこれまで公開してまいりましたが、今回の「トコロチャシ跡遺跡群」では、８世紀・９世紀頃のオホーツク文化期の遺跡や１８世紀頃のアイヌ文化期の遺跡の中を散策することができるようになります。

　これで、史跡常呂遺跡を構成するすべての時代について、現地を歩き、遺跡の様子を見ることができるようになりますので、地域の長い歴史と魅力を実感できる場所として多くの方々に愛着を持っていただき、将来の世代に継承していけるよう努めてまいりたいと考えております。


　私からは以上となります。

記者）
　冒頭にお話しありましたふるさと納税の新しい返礼品について、もう少し詳しい制度設計についてお伺いしたいと思います。また、今回３億円で全国自治体最高額の設定というお話しでしたけれども、これによって期待する点、どのように設定されたのかというところをお伺いしたいと思います。

企画財政部次長）
　概要については詳細の部分になりますので、担当部より説明をお願いします。

商工観光部長）
　今回、ふるさと納税の返礼品として新たに別荘取得支援チケットというものを発表させていただきました。
　今回の返礼品につきましては、総務省が定めます地場産品基準があり、その１つに役務、サービスの提供があります。別荘取得に係る候補地の選定、土地取得の事務手続きの代行、設計、建物基礎や外構などの土木工事といった、市内で提供可能な役務を組み合わせ、都市圏の高額所得者を主なターゲットといたしまして、本市に別荘を取得していただくことを支援するものでございます。

記者）
　これは４月１日からということでしょうか。

商工観光部長）
　昨日からになります。

記者）
　役務を提供するということでしたが、土地の選定とかはその方にしてもらった上で、建てるということに関して付随する役務とかサービスをふるさと納税でということになりますでしょうか。

商工観光部長）
　場所の選定からもサービスの提供ということで、そこから支援させていただきます。

記者）
　ということは、北見市に別荘建てたいという方がこれを利用したいということがあれば、場所の選定やデザインしてくれる事業者などを総合的に支援するが、ただその返礼品の対象となるのが一部役務のところにかかる、というような認識でよかったでしょうか。

商工観光部長）
　その通りです。

企画財政部次長）
　新たな制度ということで、思いについて市長の方からお願いします。

市長）
　今説明した通りでして、北見で別荘を構えていただいて拠点とすると、たとえば知床とか大雪山とか色々なところに観光を楽しんでもらうこともできるので、そうした思いで、北見を第２のふるさととして住んでいただけるような状況になっていただければという期待を持って、このような形で取り組みをさせていただきました。

記者）
　交流人口とか関係人口を増やしていくことにも１つ期待されている、というような理解でよろしかったでしょうか。

市長）
　はい。

記者）
　寄附額の設定が最大３億円から1,000万円となっていて、数種類用意しているということですが、これの内訳金額を教えていただけますか。

商工観光部長）
　寄附金額の種類につきましては、３億円、１億円、5,000万円、3,000万円、1,000万円の５種類になってございまして、寄附額のそれぞれ30％を設定させていただいております。

記者）
　先着順とか、想定されている枠の数みたいなものはありますでしょうか。

商工観光部長）
　設定していません。

記者）
　先ほどの質問と重複する部分もあるかと思いますが、いま、北見市が財政健全化を進めていく中で、積極的にふるさと納税を増やしていきたいという思いもあると思いますので、そのあたりの決意や思いをお伺いできますでしょうか。

市長）
　自主財源を作っていくという意味では、ふるさと納税が果たしていただける役割が大きいかなと思っています。
その中で、どのような形で北見市として外に向けて発信していくかという部分では、いまお話しをしたようなメニューも揃え、色々なカードを作って、北見について知っていただくこと、接してもらうこと、来てもらうこと、色々な角度からふるさと納税というものを、財源確保に向けて、発信していきたいなと思っています。その部分について、最大限の努力をわれわれもできる範囲でやり遂げていきたいなと思っています。

記者）
　北見市の場合、４自治区があって、４自治区それぞれ魅力があると思いますが、市長から改めて、たとえば常呂であれば流氷が素晴らしいなど、ＰＲできるところがあると思いますので、もし何かそのあたりがあれば教えていただければと思います。

市長）
　地域的に何と言いますか、なかなか難しいところもあるのかなとは思いますけれども、たとえばホタテとか、いもとか色々なものがあり、それをどういう風に地域的にとなるのか、この地域は北見を含んだオホーツク全体として発信していくのが必要かなと思っていますので、そこは状況を見ながら判断していきたいなと思っています。

記者）
　別荘取得に関して、新築が対象になるのか、それともすでにある物件の購入も対象になるのか、
この辺はどうでしょうか。

商工観光部長）
　基本的には新築を予定しており、場合によっては空き家を有効活用するようなところも含めて考えておりますが、基本的には新築になります。

記者）
　新築でない場合は、購入費用の一部に充てることができる形でしょうか。

商工観光部長）
　なりません。

記者）
　いわゆる仲介料とかその辺になるとの認識でしょうか。

商工観光部長）
　その通りです。あくまで役務の提供が今回の返礼品の対象の範囲でというところになります。

記者）
　トコロチャシ遺跡群のことに関しまして、入場料はかかるものでしょうか。

社会教育部長）
　いまところ設定しておりません。

記者）
　４月に新年度を迎えて、今後３年間で実施する財政健全化計画もスタートしました。
これまで、財政健全化計画について市民の方からどれぐらい意見が寄せられたのかお伺いしたいと思います。

市長）
　電話、メール、お問い合わせフォームなどを通じて、さまざまなご意見やご要望をいただいております。
３月３１日時点、令和６年度分としていただいた件数につきましては、645件となっております。

記者）
　どれぐらい分析されているかということにつきまして、どのような意見が多かったのかということと、これだけ645件かなりの件数だと思いますが、市長として、受けとめや今後活かしていけるような部分もあるのかどうかお伺いしたいと思います。

市長）
　市民の皆さまからのご質問ご意見につきましては、財政状況に関することのほか、個別の事業の見直しに関するもの、施設の廃止に関するものなど、幅広くいただいたところであります。
　アクションプランに掲げる各項目の令和８年度以降の取り組みに向け、寄せられたご意見を最大限参考にさせていただきたいと考えております。

記者）
　いま、令和８年度分は最大限参考にさせていただきたいというお話しがありました。令和８年度に向けて、常呂のプールですとか、留辺蘂の花えーるなど、市民の方から残してほしいとすでに多く要望があるようなものも事業の見直しの対象になっています。
　昨年度は、年末に市民説明会が行われ、時間がない中で予算編成という事情もあったと思います。
　今回、来年度の予算編成について住民の意見を聞く機会を設けるのか、また市長自ら地域に出向いて説明する考えがあるのかお伺いしたいと思います。

市長）
　令和８年度以降の見直し項目の検討にあたっては、これまでもご説明しておりますけれども、移動市長室などを含むさまざまな機会を通じて、市民の皆さまのご意見をいただきながら進めて参りたいと考えており、その検討の結果については、広報きたみやYouTube各種SNSなどの媒体を含めて、可能な限り多くの機会を通じて報告をさせていただきたいと、考えております。

記者）
　現在、北見市の財政悪化した要因に、建設費の高騰や物価高が大きな要因としてあると思います。現時点で国際情勢も不安定であり、物価高自体もなかなか止まる気配がないというのが現状だと思います。
　財政健全化計画では年間３０億円の財源不足を見込んでおりますけれども、今後膨らむ恐れはあるのかということとですね、この膨らんだ場合、どのように対処されていくのか、アクションプランを見直すのか、職員の給料に手をつけるのか、今の時点での考えをお伺いしたいと思います。

市長）
　予算編成にあわせて策定いたしました中期財政計画においては、今後の収支見通しを策定するにあたって、制度変更や社会経済情勢の変化で、今後、発生するリスクを想定した対処方策に言及しているところであります。
　本市はご承知の通り基金が少ないというところであり、財政調整機能が極めて弱い状況であります。
　中期財政計画の想定と異なる事象が発生した場合には、対応が後手となる恐れが考えられますことから、収支不足が起こった場合に備える検討を予防的に進めているところであります。

記者）
　今、収支不足に備える予防的な検討という話がありましたが、具体的にもし何か考えているようなものがあればお伺いしたいです。

市長）
　いま庁内で検討している段階です。

記者）
　４月１０日に高知とふるさと納税制度を活用して被災地への補助金受付を行う代理寄附の覚書を締結されたと思いますが、取り組まれた狙いや、今後どのようにしていきたいのかというところがあればお伺いしたいと思います。

市長）
　たとえば高知と当市で締結したのですが、どちらがということではなくて、いま全国的に起こっている色々な状況については想定しており、そのことに向けて、もしどちらかが被災したり、また応援する立場になったことを考えて、それに向き合う状況を締結という形で進めていこうと、こういう思いで取り組みさせていただきました。
　参考に、北見市の姉妹都市関係にある自治体とは、締結に向けて進めております。