ひと・まち・自然きらめくオホーツク中核都市

　お忙しい中、お集まりいただき有難うございます。
　報道の皆さまには、市政の推進にあたりご協力いただき心からお礼申し上げます。
　
　それでは本日の案件について、ご説明いたします。

　本日告示、２月１７日開会の第１回定例市議会に提出の付議事件について説明いたします。

　お手元の「資料１」付議事件一覧をご覧ください。
　令和８年度の各会計予算や条例の改正など、議案が　３７件、報告案件　１件、合わせて　３８件でございます。
　
　議案の詳細につきましては、さきほど総務部長から説明をさせていただきましたので、ご確認をお願いいたします。

　次に、令和８年度予算（案）についてでありますが、お配りした資料のうち、「別冊１　予算（案）のポイント」をご覧ください。
　予算規模につきましては、１ページ下段の表にありますように、一般会計７８２億９，６００万円、特別会計２８４億８，７０１万４千円、企業会計１３７億８，６８９万８千円、全会計で１，２０５億６，９９１万２千円となったところであります。

　令和８年度予算につきましては、「第２期北見市総合計画」における５つの基本目標により策定した「第８次実施計画」を基本とし、事業の必要性、効率性、緊急性等を総合的に勘案しながら、選択と集中による、効果的で効率的な行財政運営に資する事業を見極め、予算の計上をいたしました。

　新年度予算のうち、新規・拡充など主な事業についてご説明いたします。

　はじめに、健康・福祉の分野では、乳児のＲＳウイルス感染症の発症及び重症化を予防するワクチン接種を自己負担なしでの定期接種事業を開始するほか、福祉・介護人材の育成、確保及び定着を支援する外国人介護人材育成支援事業、さらに、これまでの障がい者計画と障がい福祉計画の理念や計画期間の統一を図る、新たな「仮称・きたみ障がい福祉プラン」の策定経費を計上いたしました。

　教育・文化の分野では、中学校の部活動の地域展開、地域クラブ活動への移行を推進するほか、市内施設や社会教育団体の情報を提供する生涯学習ガイドブックのデジタル化を進めるとともに、昨年、一般社団法人漫才協会と締結した協定に基づき、協会所属の芸人による演芸会等の実施経費を計上いたしました。

　産業・観光の分野では、本市の水産業を支えるホタテガイの安定生産のために常呂漁業協同組合が実施する漁場改良事業の支援経費を計上いたしました。
　
　環境・生活基盤の分野では、常呂自治区における津波対策に係る防災行政無線の更新を図るほか、令和８年度で事業完了予定であります、中央大通沿道地区における市街地再開発事業、道路、公営住宅の整備事業を計上いたしました。

　地域・自治の分野では、集落支援員を市内各地域に配置し、地域の課題やニーズを把握して集落の維持・活性化に向けた取組を進めるほか、次期男女共同参画基本計画の策定に向けた経費を計上いたしました。

　そのほか、予算案詳細につきましては、さきほど企画財政部長から説明をさせていただきましたので、ご確認をお願いいたします。

　次に、「第１回定例市議会に提案予定の補正予算」についてであります。

　お手元の「別冊２」のうち、補正予算の主な事業をご覧ください。

　今回の補正予算につきましては、除雪関連委託費や過疎バス路線等対策補助金、農産物の生産性向上に必要な施設整備等に対する助成等を計上いたしました。

　予算案詳細につきましては、さきほど企画財政部長から、説明をさせていただきましたので、ご確認をお願いいたします。

　次に、北見市職員のコンプライアンス推進指針遵守状況調査についてでありますが、「資料２」をご覧願います。

　昨年７月１１日の第３回臨時市議会において行政報告させていただきました、利害関係者との会食事案を契機に実施した「北見市職員のコンプライアンス推進指針　遵守状況調査」につきまして、その結果がまとまりましたので、ご報告させていただきます。

　１．調査の目的でありますが、指針の遵守状況を点検し、職員の法令遵守及び倫理意識の現状を把握するとともに、違反行為の未然防止及び制度運用の改善につなげることを目的として実施いたしました。

　２．調査概要でありますが、一般職の常勤職員等を対象に、令和７年９月１６日から９月２６日までを実施期間とし、令和４年１２月１日から令和７年９月２６日までの間の行為について調査を行ったものであります。

　３．調査結果につきましては、調査対象者１，０７２名のうち１，０６９名から回答があり、その内訳としましては、禁止行為に該当する事案が「ない」と回答した者が１，０４９名、「ある」と回答した者が７名、「わからない」と回答した者が１３名でありました。このうち「ある」又は「わからない」と回答した職員につきまして、個別にヒアリングを実施したところでありますが、その結果、重大な違反行為又は組織的な不適正事案は認められなかったところであります。

　４．今後の対応であります。今回の調査では、重大な違反行為は認められなかったところでありますが、一方で、利害関係者との飲食や物品の受領等について、職員が判断に迷いやすい場面が存在することも確認されました。

　このため、市といたしましては、贈与や飲食、利害関係者との関係について、具体的な判断基準や手続きを明文化した「（仮称）北見市職員倫理規則」を制定し、届出、承認、記録及び保存の仕組みを整備してまいります。あわせて、研修や事例共有を通じて職員の理解を深め、
市民の皆さまから疑念や不信を抱かれることのない行政運営に、引き続き取り組んでまいります。

　私からは以上となります。
　

記者）
　新年度予算案を発表されたということで、予算編成に関してお伺いしたいと思います。今回、予算編成の難しさや苦労された点、一方で、辻????カラーが出せたと思っている点をお伺いしたいのですが。

市長）
　私が苦労した点ということでいいでしょうか。

記者）
　苦労した点とか、逆にこだわって何か実現されたような点があれば含めて教えていただきたいと思います。

市長）
　公債費などの義務的経費が増大する中、限られた財源の中で、必要性、投資効果、緊急性を優先しつつ、最小の経費で最大の効果を得られるよう事業を厳選する必要があり、その配分と調整に時間を要したところであります。

記者）
　いま、限られた財源のなかで優先順位を、というお話がありました。なかなか市の財政状況が厳しいのが実情だと思います。先日示された中期財政計画でも、アクションプランを実行しても、まだその後赤字がでるというような将来推計を発表されました。これに対してどのように捉えているのか、さらなるアクションプランが追加で必要だと考えているかお伺いしたいのですが。

市長）
　予算編成にあたり、財政健全化もあり大変でありましたが、そのことに対しての考え方ということでよいでしょうか。

記者）
　はい。

市長）
　現在、本市では運用できる基金残高が回復している状況にあるとは言えず、引き続き財政調整機能が大変弱い状態にあります。
　そうした状況におきまして、限られた財源を最大限有効に活用し、持続可能な財政運営を行っていくため、全職員がコスト意識を持って、事務事業の必要性や制度の再検証、施設維持管理の抜本的な見直しなどを行い、財政健全化計画基本方針に示す財政運営の目標の達成に向け、一丸となって取り組んできた結果であると考えております。

記者）
　繰り返しになってしまいますが、現在、アクションプランをやられているなかで、とりあえず３年間はこれに向けてしっかり取り組んでいくというような認識でよいでしょうか。

市長）
　そうです。

記者）
　ミラノ・コルティナ冬季オリンピックが開幕しまして、北見市出身者がいる女子カーリングチーム・フォルティウスもこれから活躍が期待されるところですが、市長から応援メッセージがあればいただけますでしょうか。

市長）
　フォルティウスにつきましては、北見市常呂町の出身者が多数いるという状況でありますので、市としても、ぜひ頑張っていただきたいなというふうに思っております。
　また、初戦から自分たちのカーリングを貫き通し、最後まで頑張っていただきたいなと思っており、心から応援していきたいと思っております。

記者）
　現状、ふるさと納税の最新の寄附額をお伺いしたいのですが。

市長）
　令和７年４月から令和８年１月末までに、約47億9,000万円の寄附を賜ったところであります。

記者）
　漫才協会との連携というところで、一部新聞でも出ていましたが、漫才協会会長の塙さんの動画の評判や、実際に見てみていかがに感じているかお伺いしたいのですが。

市長）
　ご覧いただいてありがとうございます。
実は、昨年末に、「笑いの力による地方創生推進に関する協定」を締結している、一般社団法人漫才協会のナイツの塙会長に、私から「北見市イチ推しの特産品セット」をお送りしまして、YouTubeチャンネル「ナイツ塙会長の自由時間」でぜひともご紹介いただきたいとお願いし、塙会長にご快諾いただいた経緯がございます。
　動画につきましては、先月２４日に公開されまして、おかげさまで３万回以上のご視聴をいただいており、北見市の魅力を全国に知っていただくとても大きなきっかけになったのかなと、大変うれしく思っております。
　塙会長には、この場をお借りして、改めて感謝を申し上げたいと思います。

記者）
　市は財政健全化を目指すということで、色々とアクションプラン、取組を進めていると思います。４月から宿泊税を導入するかと思いますが、財政健全化に絡めて、どのように活用されていくのかお伺いしたいのですが。

市長）
　ご承知のとおり、令和８年４月から導入する宿泊税につきましては、 令和７年12月に策定した「北見市宿泊税の使途に関する基本的な考え方」に基づき、観光振興施策へ充当してまいります。
　なお、財政健全化計画のアクションプランに掲載している財政効果額につきましては、宿泊税導入に伴う、歳入の増加による効果額をお示ししたものであります。

記者）
　衆議院議員選挙が終わったばかりですが、争点の一つになっていた物価高対策として、国から各自治体に対して重点支援交付金という形、補助が出るという形で、各自治体が色々と進められていて、北見市では商品券を配布するとのことでありますが、使える店舗数がどれぐらいになったかが分かればお伺いしたいのですが。

市長）
　商品券の取扱加盟店につきましては、１月27日から募集を開始しており、２月８日時点の登録店舗数は552店舗となっております。
　募集期間が短い中、多くの企業にお申込みをいただいておりますことに、感謝を申し上げたいと思います。商品券の発送につきましては、２月下旬以降を予定しており、順次作業を進めているところであります。

記者）
　予算案の編成のなかで、歳出削減、財政健全化というところを実施され、一方で、笑いの力による地方創生推進事業ですとか、魅力あるまちづくりを目指して事業を展開されているかと思います。そのあたり、財政健全化とまちの魅力を高めていくというバランスを、市長自身、編成をしていくなかで、どのように考えていたかをお伺いしたいのですが。
　

市長）
　中期財政計画におきまして、将来の５年間の収支見通しを試算するにあたりましては、インフレ下における物価高騰や社会保障関係経費の増加などをそれぞれ見込み、財政健全化計画に掲げるアクションプランの効果額を反映した結果、４年後の令和11年度で最大８億円程度の収支不足が生じる見通しと試算されたところでありますが、集中健全化期間後についても、引き続き、計画に掲げる収支不足の対処方策の取組など、健全化の財政運営に向けた見直しを行って、収支の均衡を図ってまいりたいと考えております。

記者）
　アクションプランで、全てではないですが、どうしても削減・縮減・縮小といった項目が目立ってしまうと思います。そのなかで、市民の方からまちの将来・未来に希望が持てないという声を伺うこともあるのですが、そのあたり、どのように説明をして、理解を求めていくのかをお伺いしたいのですが。

市長）
　これまで、色々な意見も寄せられていますし、財政に関する懇談会も開いているところです。今後３年間の取組については、あらゆる機会を通じて、市民の皆さんに、ご説明をしっかり取り組んでいきたいなと思っております。

記者）
　先ほど、財源が限られている、財政調整機能がちょっと弱い状況にあるというお話をされていたと思いますが、今後、市長自身の公約を続けていくのか、見直していくのか、もしお考えがあればお伺いしたいのですが。

市長）
　３年間のアクションプランについては、経過もありますが、私の公約絡みについては、状況を踏まえたなかで、どうするかについてしっかり考えて取り組んでいきたいというふうに思っております。

記者）
　北見市職員倫理規定についてお伺いしたいと思います。緊急議会でも議論があったと思いますが、内規があっても、特別職は内規の範囲ではなかったということでしたが、この規定に関しては、特別職を含めるお考えがあるかお伺いしたいのですが。

市長）
　特別職の職員につきましては、一般職の職員以上に高い倫理の保持が求められることを踏まえ、北海道や他の市町村の取扱いを参考として、特に厳格な倫理確保を行ってまいりたいと考えております。

記者）
　ということは、特別職も含めて対象にするということになりますでしょうか。

市長）
　はい。

記者）
　市の職員給与について、いま、市長側から組合に対して、３年間の職員給与据え置きを提案しているとお伺いしています。まだ市職労と交渉中かと思いますが、なぜそのような提案に至ったのかをお伺いしたいのですが。

総務部長）
　交渉中のことになりますので、提案内容などは難しいところです。

記者）
　わかりました。

記者）
　北見市職員倫理規定について、いつ頃までに制定を目指すなど、めどがあればお伺いしたいのですが。

総務部長）
　北海道や他の市町村の状況なども踏まえて準備を進めているところで、できる限り早くとは思いますが、新年度が目安になるかと思っております。

記者）
　新年度中でしょうか。

総務部長）
　新年度から運用できるように目指しております。

記者）
　議会の議決は必要でしょうか。

総務部長）
　規則なので、議決は必要ないものです。

記者）
　市のほうで整備されて、４月からなるべくスタートできればというような形でしょうか。

総務部長）
　はい。