ひと・まち・自然きらめくオホーツク中核都市

　お忙しい中、お集まりいただき有難うございます。
　報道の皆さまには、市政の推進にあたりご協力いただき心からお礼申し上げます。

　さて、新年度最初の定例記者会見となりますが、昨年度は、財政健全化計画における3年間の集中健全化期間がスタートした一年でありました。本計画では、歳出削減の徹底だけでなく、歳入を増やす取組みも推進してきたところでありますが、本日は、昨年度の歳入確保の主な取組実績について、ご報告をさせていただきたいと思います。

　まず、大きな柱であります「ふるさと納税」につきましては、50億円の寄附獲得という高い目標を掲げ、取り組んできたところでありますが、寄附累計額は約49億7,000万円となりました。全国から多くの寄附を賜りましたこと、また、返礼品事業者の皆さまのご協力に、この場をお借りいたしまして深く感謝を申し上げます。

　次に、「企業版ふるさと納税」につきましては、本市とゆかりのある企業の皆さまなどから、合計1億5,167万円のご寄附をいただき、さらには、ネーミングライツの取組といたしまして、市内企業の皆さまからご賛同を賜り、道路７施設、公園８施設において、合計243万6,500円の広告事業収入をいただきました。
　
　なお、令和８年度の収入となりますが、先月18日にも、新たに道路３施設、公園10施設において、ネーミングライツパートナーの協定締結を発表させていただいたところであります。

　本市の取組にご理解とご支援をいただいております全国の皆さま、そして企業の皆さまに、改めて深く感謝申し上げます。

　さて、新年度を迎え、進学や就職など、それぞれの新しい一歩を踏み出されたことと存じます。道南におきましても桜の便りが聞かれておりますが、オホーツクも、日に日に暖かくなってまいりました。

　これからゴールデンウィークを迎え、本格的な観光シーズンに入ってまいります。本市におきましても、多くの皆さまにお越しいただき、地域の魅力に触れていただけるよう、しっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。
　
　それでは本日の案件について、ご説明いたします。

　はじめに、４月１５日告示、２２日開会の第２回臨時市議会に提出の付議事件について、説明させていただきます。
　お手元の「資料１」付議事件一覧をご覧ください。記載のとおり、議案が３件でございます。

　議案の詳細につきましては、先ほど総務部長より説明をさせていただきましたので、ご確認をお願いいたします。

　次に、「資料２」をご覧ください。
　第２回臨時市議会に提案予定の補正予算でございますが、長期化する物価高の影響を強く受けている子育て世帯に対する支援として「物価高対応子育て応援手当支給経費」を計上いたしました。

　詳細については、先ほど企画財政部長から説明させていただきましたので、ご確認をお願いいたします。

　次に、「資料３」をご覧ください。
　北見の春の風物詩、北見市北見自治会連合会主催の「冬あか一掃運動」が来週20日から24日までの５日間、実施されます。

　道路上のビリ砂利や雪に隠れていたごみを清掃し、きれいなまちで春を迎えたく思います。

　市民の皆さまには、積極的なご参加をお願いいたしますとともに、毎年のご協力に改めて感謝を申し上げます。

　私からは以上となります。

記者）
　ふるさと納税について、49億7千万円ということで、改めて寄附額の受け止めと、令和6年度の実績から大幅に増やしていると思いますが、そのあたりの要因についてもお伺いしたいのですが。

市長）
　令和7年度のふるさと納税について、速報値ではありますが約49億7千万円のご寄附を全国から賜り、前年度比約161％と、過去最高の実績となったところであります。
　寄附額増の要因に関しましては、全国的なふるさと納税市場の状況が国から示されていないため、増減要因の拙速な分析はできないものと考えておりますが、私自ら先頭に立ちましてトップセールスを推進してきたことや、適切な市場分析により人気の高い返礼品を提供できたことが、その一因になっているのではないかと想定をいたすところであります。

記者）
　目標50億円ということで、目標から3千万円ほどは到達していない分があるかと思いますが、この不足分は、どういった財源で賄われる見通しでしょうか。

市長）
　現在、出納整理期間における決算の処理中であり、歳出の状況なども含め、決算がまとまった段階で精査してまいりますが、財政に与える影響は軽微だと考えております。

記者）
　昨年度の委員会だったと思いますが、大幅にその目標に届かなかった場合に、繰り上げ充用も示唆されていたと思いますが、そういった対応は、寄附額が出てきた今のタイミングで、改めて検討されていますでしょうか。

市長）
　財政に与える影響は軽微であり、検討はしておりません。

記者）
　今年10月に総務省で地場産品の基準を厳格化するような話があると思いますが、金の工芸品を令和7年度から返礼品として加えてらっしゃると思いますけれども、それは改正後も、返礼品として認められていくというようなご認識なのか、現時点での考えをお伺いしたいのですが。

市長）
　本年10月から適用される制度改正につきましては、付加価値基準における算出方法の明確化等として承知しているところであり、この改正によって、ご質問いただいた純金製の工芸品が直ちに提供できなくなるものとは考えていないところであります。

記者）
　昨日、JR北海道の綿貫社長が、いわゆる赤字線区、JR北海道が掲げている8つの赤字線区に対して上下分離方式を一つの方向性として打ち出したいというお話がありました。昨日、市からはコメントが出ているということですが、改めて受け止めをお伺いしたいのですが。

市長）
　まずJR北海道から詳細について、説明を受けたいと考えておりますが、上下分離方式につきましては、課題も多いものと受け止めております。そのため議論の前提として、まずは国の考え方を示していただくことが必要であり、また、線区ごとに個別に議論を進めるのではなく、道に積極的に関与いただいた上で、北海道全体の鉄道ネットワークのあり方に関する議論として、全体的に整理しながら進めるべき問題であると考えているところであります。

記者）
　JRが今後いわゆる沿線自治体との協議に入っていきたいというような話もありましたが、具体的に何か北見市の方に、すでに協議についての話があったのかお伺いしたいのですが。

市長）
　これからなのかなと思っております。

記者）
　総務省の取り組みだと思いますが、「ふるさと住民登録制度」のモデル事業について、北見市も確か手を挙げていたと思いますが、どういったものを今後展開されていくのか改めてお伺いしたいのですが。

市長）
　ふるさと住民登録制度につきましては、国からの3月27日付けの通知において、北海道のモデル事業採択に合わせて、本市も構成自治体として選定された旨が通知されたところであり、今後、道との協議・連携が進んでいくものと認識をしているところであります。

記者）
　具体的な、たとえばこういう取り組みが進められていくというようなお話はありますか。

市長）
　今の段階ではまだありません。

記者）
　JRの関係で、この上下分離方式を提案された場合に、この厳しい財政状況の中で負担が可能だとお考えかお聞かせください。

市長）
　鉄道につきましては、地域の足のみならず、都市間輸送、貨物輸送などの役割を担っておりまして、ネットワークとして機能を発揮しているものでありますことから、線区の枠を超えた様々な課題があるものと考えております。そのため黄色8線区のあり方につきましては、線区ごとの個別議論ではなく、黄色線区、黄色8線区以外の線区も含めて、北海道全体の鉄道ネットワークのあり方に関する議論として、全体的に整理しながら進めるべきものであると考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

記者）
　すでに記者の皆さんはよくご存知のことかと思いますが、私は初めてですので、簡単に3点ほど質問させてください。北見市の財政状況につきまして、年間30億円の歳入不足が発生していると報じられていて、財政危機状態にあるという報道がされております。
　辻市長は、皆様ご承知の通り1976年に市役所入庁して以来、企画財政部参事など歴任され、2015年から市長としてこの難局にあたってらっしゃるということで、現在、市が直面している深刻な財政危機は、過去の合併特例債の過度な利用や甘い見通しなどが一因ではないかと指摘されていますが、長年、市政の内部から意思決定に関わってこられた当事者として、市長は、これまでの市の財政運営のどこに最大の誤算があったお考えでしょうか。現在のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

市長）
　なかなか難しい問題かなと思いますけれども、合併も一つの大きな要因と思っております。そういう状況の中、北見においてもたとえばコロナですとか、いろんな状況もあって、いろんなものに対するお金も非常に急に必要となってきたような場合もありましたので、これということを一つ決めつけることはできませんけれども、これまでの積み重ねの中で課題があったのかなと思っております。

記者）
　わかりました。そのあたりの不測事態は市長の就任前からあったところだとは思いますけれど、この市役所の庁舎、大変立派なものが118億円もの費用を投じて作られたということに対して、市長も含めていろいろ贅沢だったのではないかという批判もあるように聞いております。財政危機を踏まえてもこの建設規模の判断は、前の市長の時と思いますが、適切だったとお考えでしょうか。また、維持費を捻出するために庁舎スペースの一部を民間に貸し出すなどのアイデアも提案されているようですが、それについていかがお考えでしょうか。
　
市長）
　庁舎につきましては、長い経過が北見の場合はありまして、一概に一言で言うのは、難しいことですけども。その経過の中で、私になってから議会側とも委員会を通じ庁舎建設に向けて検討してきた経過がありまして、その部分で、最終的に私としては議会側の庁舎の建設の検討委員会の状況も踏まえた中で、取り組むべきというふうに判断し、議会側のご判断もいただいて取り組んだというところであります。

記者）
　財政再建に向けてゴミ袋の料金が1.5倍になるという、そういう市民負担増が今後行われるということについて、広く報じられているところであります。一方で、市長もお務めになった自治区の自治区制度は、合併から20年経つ今も存続していて、組織の重複など十分な整理ができていないのではないかという批判があるように聞いております。自治区があることによって、重複する組織が存在し無駄が解消されていないのではないかという批判を耳にします。常呂自治区長を務められた経験から、自治区の必要性などについて市長はご承知のことと思いますが、これらについての見直しや、取捨選択について現在どのようにお考えでしょうか。

市長）
　組織的な改革の関係からお話をさせてもらいますが、健全化に向けた取り組みであります本庁と各総合支所につきましては、事務分担の見直しなどを行って、5課体制から3課体制に再編をいたしております。また、常呂を含め自治区に関する業務については、総合支所で行うことが基本であるということに変わりはありませんが、本庁への業務集約を進めるとともに総合支所においても窓口業務の集約を図って、少ない人員で効率的な運営が行えるよう課の再編を行ったところであり、これらの取り組みにより、住民サービスを確保しつつ、業務の効率化や人員の削減を行ったところであります。また、市民の皆様への説明については、各総合支所を通じて、その状況を皆さんにお話をさせていただいているところであります。

記者）
　もう一つお伺いしますが、先ほど発表のありました、ふるさと納税寄附額の約49億7千万円ですが、素人の質問で申し訳ないですが、これは実際の市の歳入に与える影響としては、その半額の25億円弱の効果があったというふうに考えてよろしいのでしょうか。

市長）
　25億円ですか。

記者）
　はい。税収のうち返礼品の調達などにかかった費用などを除いた、という考え方でよろしいでしょうか。それと今、年間の歳入の不足が30億円レベルというふうにお伺いしましたが、そのうちの25億円ぐらいは今回補填できたという、そういう単純な考え方でよろしいでしょうか。

企画財政部長）
　令和6年度から令和7年度にかけて30億円の話ですが、令和6年度もふるさと納税がありますので、元々30億円ありました。ですから先ほどの話で言うと半額の15億円、50億円で25億円ですからその分で言うと10億円改善しているということになります。

記者）
　わかりました。それ自体とても明るい展望になるかと思うのですが、ただ先ほども質問がありましたように、ふるさと納税制度自体がいつまで現行のまま続くかわからないという状況の中で、今後の歳入増あるいは歳出削減ということで、なかなかこれといった決め手はないのかもしれませんが、どういう方向で進めていくのか改めてお伺いしたいのですが。

市長）
　今回49億7千万という数字が出てきましたけれども、この制度があるうちについては、その制度に乗っかって、私どもも最大限の努力をしながら取り組みを進めていきたいと思っております。

記者）
　制度がある以上、利用するのは当然だと思いますが、ただ非常に不安定なものである以上は、本当に国の指針次第で全く白紙になる可能性があるものです。そこに中々軸足を置くわけにはいかないと思いますが。

市長）
　健全化計画を進める上で、今、種々の取り組みも合わせてやっておりますので、そのことも加味しながら、しっかり取り組んでいきたいと思っております。

記者）
　歳入確保の主な取り組み実績を報告いただきましたが、結局この歳入確保で令和7年度はどれぐらい増収と言いますか、どれぐらい歳入がこの取り組みで増え、総額でどれぐらい増えたのでしょうか。

企画財政部長）
　令和6年度からのアクションプランで、令和7年度の18億7千万の効果額を見込んでおりますので、決算額が出ないときっちりした数字はまだ出ていないですけれど、それプラスそのあとに行った、いわゆるネーミングライツなども増収効果になっておりますので、その辺は、改めて決算がまとまった時に、数字としてまとめたいと思います。

記者）
　企業版ふるさと納税で1億5千万、これは過去と比べてどれぐらいだったのか。過去最高だったのか。前年比などお伺いできれば。

企画財政部長）
　過去最高であります。

記者）
　実際に何社ぐらいからですか。

企画財政部長）
　すみません、手元にないので後で回答します。

記者）
　49億7千万のふるさと納税の中で最大の歳入をもたらした品目は何か。カテゴリーでも。

商工観光部長）
　商品名は事業者に関わるものなので控えさせていただきますが、今、最終精査をしているところですけれども、工芸品関係が一番多くを占めているというふうに抑えております。

記者）
　工芸品ですか。

商工観光部長）
　はい。金銀の。

記者）
　先ほども少しお話が出ていたと思いますが、アクションプランの1年目の効果額で18億7,800万ぐらいを見込んでいたと思いますが、その効果額は決算で示すことになると思いますけれども、見通しとして達成されるような見通しなのかお伺いします。

市長）
　そのつもりで取り組んでおります。

記者）
　物価高や灯油の高騰などがあった時に、達成されなかった時の想定と言いますか、対応として何か検討されているようなことはあるでしょうか。

企画財政部長）
　令和7年度の決算は特にエネルギーの高騰などを受けていないので、想定外のことについては今検討しておりません。

記者）
　合併の関連ですが、3月に合併20周年を迎えられたということで、それに関連して今年度、学生さんや、まちづくり協議会のメンバーの方を入れて市民会議を開催される予定だったと思います。改めて、どのようなテーマで、どういうふうな形で、市政に生かしていきたいか、市長の考えをお伺いしたいのですが。

市長）
　合併から20年を経過して状況が大きく変化する中で、合併20年の節目を機に、未来に向かって持続可能な地域づくりに向けた方向性を検討するために、設置するものでありまして、これまで実施した有識者懇話会や市民アンケートの結果を踏まえまして、将来を担う若い世代の方々が中心となって、中長期的な視点で、将来に向け、持続可能な未来のあるべき地域の姿についてご提言をいただき、その内容を、今後の地域づくりに反映させていきたいと、このように考えております。

記者）
　市民アンケートという形で3月に、会議に役立てる狙いもあって実施されていたと思いますが、その質問項目の中で、自治区制度についても質問項目に入れていたと思いますが、改めてその狙いについてお伺いしたいのですが。

市長）
　市民アンケートにつきましては、合併20年の節目にあたりまして、有識者のご意見などをもとに市民の意識調査を行うことを目的としているところでありますが、有識者の方から20年前に定めた枠組みについても、今日的な視点で再評価することは避けては通れない、というご意見をいただいたところであり、市全体の均衡ある発展を目指すこと、新しいまちとして一体感を高めること、地域のことは地域住民が主体性を持って解決していくこと、などの質問とともに、市民の皆様のご意見を伺ったところであります。

記者）
　受け止めだけで構わないですが、先月、市議会議員選挙が行われ、すでに一部報道では会派構成がかなり変わってくるというところもあるようですが、率直に市議会議員選挙が終わって、今後市政運営に関わるところですが、受け止めを一言お伺いしたいのですが。

市長）
　今回当選された議員の皆様におかれましては、それぞれの地域や立場を代表して、負託を受けられたものと受け止めております。現場の声や実情を踏まえた活発な議論をお願いしたいというふうに考えております。人口減少や地域経済の活性化など、市が直面する長期的な課題に対しましても、多くのご提言をいただいて、建設的な議論を重ねてまいりたいと思っております。議会とは緊張感のある関係を大切にしつつ、コミュニケーションをしっかり図り、建設的な議論を通じていくことが重要であると、こういう気持ちで臨んでいきたいと思っております。

記者）
　戻ってしまって恐縮ですが、先ほどから自治区制度のお話が出ていると思いますが、自治区制度の利点はどのようなところにあるとお考えでしょうか。

市長）
　本市の自治区制度につきましては、総合支所の設置、それから自治区長の配置、まちづくり協議会の設置など、北見市独自の方式として運用してきたところであり、住民参画と協働による住民自治の推進や地域の特性を活かした個性豊かな活力あるまちづくりに寄与してきたものと考えております。

記者）
　先ほど、ふるさと納税のお話で、令和8年度も50億円という目標を掲げて、取り組んでいらっしゃると思いますが、8年度から新たに返礼品に加えるようなメニューや現時点で検討されていることがあればお伺いしたいのですが。

市長）
　具体的にまだ何かをやるというようなことは申し上げられませんが、今後の中で、いろいろなことも考えられるのかと思いますので、取り組みについては、弾力的に、というふうに考えております。

記者）
　受け止めだけでよろしいのですが、市の施設の一部を、財政健全化というか、維持管理費を軽減するというところで、売却されたものもすでにあるかと思いますが、まもなくゴールデンウィークを控え、北見ファミリーランドは今年度から、まさに民営で動かなければならないというところですが、民間に移管し、当然5年間運営をしっかりやってもらうというのもありますが、もっと活性化してほしいなど期待することや多くの人に利用してもらいたいなど何かあればお伺いしたいのですが。

市長）
　そのことについては、われわれも期待感を持っております。ただ受けた側が目的もあってやっているわけでありまして、そのことの実現に向けて努力はしていただけるのかなと、そういうふうな思いで見ております。

記者）
　ぜひ多くの人に利用していただきたいですね。

市長）
　そうですね。