ひと・まち・自然きらめくオホーツク中核都市

　お忙しい中、お集まりいただきありがとうございます。
　報道機関の皆さまには、市政の推進に当たり、ご協力をいただき、心から感謝を申し上げます。

　今月３日から５日にかけて開催された「北見秋祭－オホーツクマルシェ２０２５」が、このたび、 本市と連携協定を結びました一般社団法人漫才協会の皆さまをお招きしての演芸会をはじめとして、多くの皆さまのご参加で、盛況のうちに無事終了いたしました。ご参加いただいた皆さまをはじめ、運営にご尽力された関係者の皆さまに改めて感謝申し上げます。

　それでは、本日の案件について、ご説明いたします。

　はじめに、「ふるさと納税の寄附受入れ実績について」でありますが、「資料１」をご覧ください。

　ふるさと納税につきましては、寄附に伴うポイント等の付与が今月から廃止されるという制度見直しに伴い、いわゆる「駆け込み需要」が９月末に向けて発生することが広く想定されていたところであります。

　本市におきましても、９月は全国から多くの寄附を賜ったところであり、本年４月から９月末までの寄附累計額が約２０億８，０００万円と、前年同期と比較して、約３３０パーセントという実績となったところであります。

　５０億円の寄附獲得という高い目標の実現に向けましては、引き続き、更なる努力と挑戦をしていかなければなりません。

　来月１８日には、鈴木北海道知事が主催し、東京で開かれる「ほっかいどう応援セミナー」に私が出席し、本市のふるさと納税をはじめ、漫才協会との取組などについてもＰＲしてまいりますが、今後におきましても、このような機会を広く捉え、ふるさと納税による寄附の更なる獲得はもちろん、あらゆる歳入の確保に向け、私が先頭に立ち、全職員とともに、一丸となって全力で取り組んでまいりますので、皆さまのご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

　次に、「指定管理施設の譲渡について」であります。お手元の「資料２」をご覧ください。

　すでに、今週２９日、３０日に、それぞれ開催されました市議会総務教育常任委員会、産業経済常任委員会におきましてご報告したところでありますが、本年８月に民間事業者から取得の意向が示された本市の公共施設等のうち、指定管理施設である北見モイワスポーツワールド、北見ファミリーランド、北見市自然休養村センター等施設及び北見市端野町グリーンクアパークについては、施設の完全民営化によって、民間事業者の経営ノウハウが活かされ、さらなる創意工夫なども期待できるとともに、本市の財政健全化を進めていくためにも、公募による譲渡を行うこととしたものであります。

　今後のスケジュールといたしましては、来週１１月４日から１２月５日までの間、施設の譲渡に係る公募を行い、その後、入札、契約締結などを経て、今年度限りで、市の指定管理施設としての用途を廃止し、来年４月以降の所有権移転を目指してまいります。

　私からは以上となります。

記者）
　ふるさと納税についてお伺いしたいと思います。令和７年４月から９月末までの寄附額が20億8,000万円ということでしたが、北見市としても返礼品を充実させるなど、獲得に向けて色々とご努力されてきたと思います。今回、20億8,000万円となったことについて、どういった返礼品が好評であった、多くの寄附が寄せられたなどの分析があればお伺いしたいのですが。

市長）
　実績の中身ということでしょうか。

記者）
　はい。

市長）
　個別の返礼品事業者や返礼品単位での寄附実績につきましては、事業者の売上などにも直結する情報となりますので、回答については、大変申し訳ありませんが、差し控えさせてください。

記者）
　４月から９月末までということで、ちょうど半分が過ぎたことになると思います。50億円に向けて、半分に満たないくらいになるかと思います。今回は９月に駆け込み需要があり、年末にも駆け込み需要があるものだと承知しておりますが、このペースでいくと50億円という目標を達成できそうなのか、それともこのペースだと厳しいというふうにお考えなのかお伺いしたいのですが。

市長）
　先ほど申し上げましたけれども、９月末時点での寄附額累計が約20億8000万円となったところであります。50億円の寄附獲得に向けましては、引き続きふるさと納税市場の動向を注視しながら、魅力的な返礼品の情報発信に努めて、全国から多くの寄附を賜ることができるよう取り組んでいきたいと思っております。

記者）
　９月の１カ月間の実績をお伺いしたいのですが。
　また、先ほど業者別では言うことはできないということでしたが、駆け込み需要へ貢献した返礼品について、水産物とか農産物などのジャンルをお答えいただくことはできますでしょうか。

市長）
　令和７年９月の寄附額につきましては15億5000万円です。単月の寄附受入れ額としては、過去最高になったのかなというふうに受け止めております。

ふるさと納税担当課長）
　例年通り、ホタテを中心とした海産物と、新たに取り扱いに加わった部分もありますが、工芸品のカテゴリーでも多くの寄附を賜ったところです。

記者）
　駆け込みというところで、10月に反動があったのかお伺いしたいのですが。

ふるさと納税担当課長）
　まだわからないところですのでお答えできません。

記者）
　わかりました。

記者）
　指定管理施設の譲渡につきまして、オホーツク企画は５か所の施設を取得したいということだったと思いますが、今回は４か所ということでした。資料を拝見したところですが、色々な関係者がいるということで多分時間はかかるけれども、最終的にはその施設も譲渡する方向に行くということでしょうか。

市長）
　現在、４か所の施設という方向で動いておりますので、それについては現時点で申し上げることはできない状況です。

記者）
　承知しました。

記者）
　これまでも一部報道であったと思いますが、道立病院の跡地の問題につきまして、現状どのような状況になっているのかお伺いしたいのですが。

市長）
　道立病院跡地の取得に対する市の考え方ということかと存じます。
　市では、当該跡地の利活用に関して、道からの意向確認を受けて、本市における人口減少や少子高齢化の進展、地域医療構想における医療・介護を取り巻く構造の変化などを踏まえ、将来の市政運営にはあらゆる可能性を視野に入れた検討が必要であるとの考えから、当該跡地の利活用について慎重に検討を重ねてきたところであります。
　しかしながら、その後も市民生活の向上に資する具体的な計画の立案には至らず、また、財政健全化に向けた取組を推進している現下の本市財政状況に鑑み、当該跡地の取得を断念せざるを得ないとの結論に至り、本年９月５日に、副市長が札幌市の道庁を訪れ、道の病院事業管理者と面会し、その旨を丁寧に説明するとともに、公文書を手交したところであります。

記者）
　ふるさと納税につきまして、11月18日に鈴木北海道知事と一緒に、東京のセミナーでＰＲされるということですが、ふるさと納税の寄附金額を上乗せしていきたいという考えがあると思います。

市長）
　はい、取り組みの１つになります。

記者）
　まだ先の話になるかと思いますが、どのようなことを改めてＰＲされたいと考えておりますでしょうか。

市長）
　市町村が行っていることや、まちづくりについてどう向き合っているのかということをお話させていただきます。
　また、先般、大阪で同じようなことを行ってきたところですが、旅行業者をはじめ色々な方が参加されますので、ブースを設け、北見市の宣伝や取り組んでいることの発信を行っていきたいと思います。

記者）
　ブースにはどういったものを用意する予定でしょうか。

市長）
　玉ねぎやお菓子のほか、女満別空港に設置しているオニオンスープがでる蛇口などを用意し、色々な部分で紹介させていただきます。

記者）
　ではまさに、日本の中心である首都でしっかり北見市をアピールして、ふるさと納税を掴んでくるということでよろしいですか。

市長）
　そのとおりです。

記者）
　指定管理施設の譲渡につきまして、先日、議会でも報告されておりました、北見ファミリーランドや北見モイワスポーツワールドをレジャー施設として継続することを５年間の縛りをつけておりますが、その後についてお伺いしたいと思います。
　大空町では、ゴルフ場の跡地に太陽光パネルを設置して住民の方が反対する、といった動きがあります。市民の財産の１つでありますから、５年が過ぎた後にそういったことがないよう、どのような対応をされていくのかお伺いしたいのですが。

市長）
　先ほども申し上げましたが、施設の完全民営化によって、民間事業者の経営ノウハウが活かされ、さらなる創意工夫なども期待できるとともに、本市の財政健全化を進めていくためにも、公募による譲渡を行うこととしたものであります。
　譲渡後、５年間につきましては、観光・レクリエーション・スポーツに関する施設として、広く市民が施設を利用できるようにしていただく、公募条件を付すこととしたところでありますが、同時に、法令を遵守されている限り、新たな事業活動が制限されるものではないと認識しておりまして、繰り返しになりますが、民間事業者のさらなる創意工夫が最大限発揮されることを期待しているところであります。

記者）
　売却となった場合、財政効果的にはいくらくらいになるものでしょうか。

企画財政部長）
　指定管理者の経費でありますので毎年上下しますが、大体１億7,000万円から１億8,000万円くらいを委託費として支出しておりますので、効果額としてはその前後程度の効果があるのではないかと考えております。もっと大ざっぱにいうと、１億5,000万円から２億円の間くらいの額かと思います。

記者）
　それは、指定管理料がなくなったりという部分が大きいでしょうか。

企画財政部長）
　いわゆる指定管理料、ランニングの経費です。

記者）
　北見市、飯田市、石垣市の３市が連携する日本縦断焼肉連携協議会で、10月15日からスタンプラリーを行っていると思います。
　実際にどうかということは置いておいて、焼肉を通じて、それぞれのまちが人を呼び込むということに取り組まれていると思いますので、ぜひ、北見市、焼肉のまちに来てもらいたいといった呼びかけを、改めて市長から一言いただけたらありがたいのですが。

市長）
　全国で３つ、飯田市、北見市、石垣市、この３者が11月29日のいい肉の日に飯田市に集まって、スタンプラリー、全国３か所をということなのですけれども、今後に向けてですね、しっかりした形で時間をとって３者が会うというのも、協定の日はお会いしましたけれども十分な時間もなかったものですから、今回、そういう時間を通じてですね、さらに、この活動を全国の皆さんに知っていただいて、足を運んでいただいて、さらには食べていただいて、そのような形の積み重ねが、しっかり検討して、いい形で出来上がればなと思っています。そういう期待を込めて今回参加させていただきますので、頑張っていきます。

記者）
　実際、スタンプラリーの移動距離が2,900kmと謳っていますが、なかなかハードルが高いですけど、ぜひチャレンジしてほしいですね。

市長）
　高いですね。高いですけれども、高いだけにみんなで知恵を出し合って、アピールもして、必ず興味を持っていただける方もいるし、持っていただける興味に火がつくようにこっちがボールを投げなければだめかなと思っております。私たちも頑張りますが、何か案があったらご提示ください。

記者）
　市長は北見の焼肉のなにが一番好きなとか、おすすめとかありますか。

市長）
　肉ばっかりは、ホルモンが好きとか、サガリが好きとかそれぞれありますので。私個人的にはサガリとかホルモンが好きですね。

記者）
　ありがとうございます。

記者）
　機構改革につきまして、アクションプランでも事務事業と組織機構の見直しということで、本年度も１億2500万円の効果額を示していると思いますが、令和７年度に進めた部分の見直しといったものがどういうものかお伺いしたいのですが。

市長）
　令和６年度から令和７年度にかけまして、会計管理者、監査事務局長、農業委員会事務局長の職位の見直し、総合支所次長を廃止して総務課長を専任としたこと、さらには教育事務所長を廃止するなど管理職員の職の見直しを行い、管理職全体で５減とし、各部局における事務事業の見直しやアクションプランの取組を合わせ、管理職を含め、全体で２１の職を減じたという状況であります。

記者）
　いまの部分、人件費が１億2,500万円という効果額になっているということでしょうか。

市長）
　はい。

記者）
　見直しについて、令和９年度まで、それ以降もあるのかもしれないですが、続けていくことになるかと思いますが、ここまでの見直しの状況というのは、ある程度計画どおりに進んでいるという認識か、そうでないのか、お伺いしたいのですが。

市長）
　現在、本庁及び総合支所の各部署において、業務量調査により可視化した総合支所の業務を、集約・効率化の観点から分類した上で庁内調整を進めてきたところでありまして、計画どおりの見直しに向け、現在取り組んでいるという状況であります。

記者）
　今後も集中健全化期間として令和９年度まで、機構改革も含めて見直しを進めていかれると思います。議会でも一部質問があがっていたかと思いますが、今後検討されている内容についてお伺いしたいのですが。

市長）
　現在行っております本庁と総合支所の事務分担の見直し、管理職の職数の見直しや北見自治区の支所・出張所の規模縮小など、アクションプランに掲げた取組を着実に進めていくことがいま一番大事かなと思って取り組んでいるという部分であります。

記者）
　特に総合支所については、自治区の住民の方に丁寧に説明していくことが必要になるのかなというふうに考えます。市長の向き合い方やお考えについてお伺いしたいのですが。

市長）
　このたびの取組につきましては、４つの自治区におけるサービスの平準化の視点による見直し、業務量に見合った人員配置を行うための業務量調査結果を活用した見直し、これらを段階的に行うことによりまして、市民の皆さまや職員に混乱をきたすことがないよう取り組むこととしておりますし、必要に応じて丁寧な説明を行っていく考えであります。

記者）
　市職員が2022年にパワーハラスメントの被害を受けて市に申し立てた際に、当時の窓口だった職員の方が取り下げを促したのではないかという問題で、事実関係を調べていた第三者委員会の答申案についてお伺いしたいと思います。会場費や報酬などに400万円以上の費用を要している状況だと認識しています。市が調査を急がせるものではない性質なのは理解していますが、一方で財政難の中、時間がかかって、費用もかかっているという状況です。このような対応は市民の理解が得られるとお考えでしょうか。

市長）
　第三者調査委員会につきましては、令和５年12月６日に第１回目の会議が開かれ、今年９月１日の第17回目に至るまで、現時点で17回にわたるご議論をいただいておりまして、このほか、関係者への事情聴取などにも精力的に取り組んでいただいているものと承知しております。
　また、ただいまご指摘のあった点を含め、さまざまなご意見があることは承知いたしておりますけども、私といたしましては、これまでにも申し上げておりますとおり、第三者調査委員会における調査結果の取りまとめに至るまでのスケジュールにつきましては、第三者調査委員会において、適切に判断されるものと承知しておりますので、その点、重ねて、ご理解をいただきたいと思います。

記者）
　来年度の予算編成の関係でお伺いしたいと思います。そろそろ各部へのヒアリングが始まるのかなと思いますが、来年度に向けた予算編成のスケジュールについてお伺いしたいのですが。

市長）
　令和８年３月29日に市議会議員選挙が執行されることから、新年度予算案を提案する第１回定例市議会の日程につきましては、昨年度より２週間程度早まる見通しとなっております。
従いまして、新年度予算の編成につきましても、これを見据えて取り組んでいるところであり、概ね１月中・下旬までには予算案を固めてまいりたいと考えているところであります。

記者）
　昨年度は予算案を組めず、議会の開会が１週間遅れた状況だったと記憶しております。今回はそういうことがないよう対策を考えているなどあればお伺いしたいのですが。

市長）
　ふるさと納税の確保もありますが、ふるさと納税につきましては先ほども申し上げましたとおり、９月末現在で約20億8000万円のご寄附をいただいているところでありまして、
　引き続き目標の達成に向けた取組をしっかりと続けていかなければならないと考えているところであります。
　新年度予算編成におきましては、ふるさと納税の獲得に向けた取組はもちろんでありますが、財政健全化計画アクションプラン２年目の見直し効果額の実現を最優先といたしまして、現下の社会経済情勢を踏まえた財源確保の見通しをたてながら作業を進めているところであり、概ね１月中・下旬までには予算案を固めてまいりたいと考えているところであります。

記者）
　今年度のスタート時に、各部に対して５億円、10億円、15億円の３パターンの削減額でシミュレーションを考えてほしいということをお伝えになっていると思います。
物価高騰や人件費高騰もありますし、歳出に関しては、既存の予算枠であってもよりお金がかかったりするなど厳しい状況なのかなと思います。現在、歳出の見直しについてはどのように進んでいるかお伺いしたいのですが。

市長）
　昨年策定いたしました財政健全化計画アクションプランにおきまして、２年目となる令和８年度の見直し効果額を設定しており、これを実現すべく、全庁挙げて取り組んでいるという状況であります。
　なお、現在、各部局において予算要求作業を進めているところであり、要求がまとまり次第、最終的な予算編成作業に移ってまいりたいと考えております。