ひと・まち・自然きらめくオホーツク中核都市

　お忙しい中、お集まりいただきありがとうございます。
　報道機関の皆さまには、市政の推進に当たりご協力をいただき心から感謝を申し上げます。

　先週１８日には、東京で開催されました「ほっかいどう応援セミナー」に出席をいたしまして、本市のふるさと納税をはじめ、一般社団法人漫才協会との取組などにつきまして、ご来場の皆さまにＰＲをしてまいりました。
　当日は、漫才協会の事務局の方にも会場にかけつけていただきまして、一緒にＰＲをしていただきましたことに、この場をお借りいたしまして改めまして感謝を申し上げます。

　また、２９日には、長野県飯田市で開催されます日本縦断焼肉連携協議会シンポジウムに私が出席し、本市の取組についてＰＲをしてまいりますが、今後におきましても、このような機会を広く捉え、ふるさと納税による寄附の更なる獲得はもちろん、あらゆる歳入の確保に向け、私が先頭に立ち、全職員とともに一丸となって全力で取り組んでまいりますので、皆さまのご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

　それでは、本日の案件について、ご説明いたします。
　

　はじめに、本日告示、１２月４日開会の第４回定例市議会に提出の付議事件につきまして、お手元の「資料１」付議事件一覧をご覧ください。

　記載のとおり、議案が２３件、報告案件が１件、あわせて２４件であります。

　詳細につきましては、先ほど総務部長から説明させていただきましたので、ご確認をお願いいたします。

　次に、第４回定例市議会に提案予定の補正予算につきまして、お手元の「別冊資料１」のうち、補正予算の主な事業をご覧ください。

　今回の補正予算につきましては、利用者数の増加などに伴い増額となった介護・訓練等給付費、日中一時支援事業費、障がい児通所等給付費などを計上いたしました。

　詳細につきましては、先ほど企画財政部長から説明をさせていただきましたので、ご確認をお願いいたします。

　私からは以上となります。

記者）
　接待問題につきまして、利害関係者からの接待を禁止した内規に関し、特別職を対象とする見直しは行われたのか伺う。７月の会見では「検討したい」としていたが、見直しされたならその内容、されていないのなら、現時点でなぜ必要ないと判断したのかお伺いしたいのですが。

市長）
　内規の見直しについてでありますが、北見市コンプライアンス推進指針において行動規範として例示している禁止行為について具体的な規定整備を行うこととして検討を進めております。
　特別職の取り扱いについては、この検討と併せて行っているところであります。

記者）
　以前に全職員を対象にした調査を始められ、期限が過ぎていたと思いますが、取りまとめ状況、金銭や物品の贈与や貸し付け、接待などの禁止行為に当たる行為はあったのか、もしあれば、その内容についてお伺いしたいのですが。
　また、調査の内容を踏まえ、今後、具体的にどのような再発防止策を進めていく考えなのかお伺いしたいのですが。

市長）
　調査への回答の中で、コンプライアンス違反に該当する事実が「ある」、「わからない又は判断できない」と回答があったものには、複雑な事案や明らかに該当しない事案があることから現在精査を行っているところであります。具体的な事案についての回答は差し控えさせていただきます。
　現在検討中の規定整備を行い、あわせて具体的な事例について国や他の自治体の例を参考に、また、本市において想定される事案などＱ＆Ａの形式で周知を行うなど、職員一人一人に浸透させることにより再発防止に取り組んでまいります。

記者）
　先ほど東京でのイベントのお話がありましたが、市長が参加されて、改めて手応えはいかがでしたでしょうか。

市長）
　先ほども申し上げましたが、「ほっかいどう応援セミナー」に参加させていただきました。およそ150名のご来場をいただき、北見市のふるさと納税をはじめ、一般社団法人漫才協会との取組などについて、皆さまにＰＲさせていただきました。
ブースには、多くの方々にお立ち寄りをいただきまして、私も直接お話をさせていただきましたが、北見市へ関心を感じることができました。
　「ほっかいどう応援セミナー」つきましては、来年１月には、札幌市で開催される予定となっておりますので、参加をして、引き続き、私から本市の魅力や取組をしっかり、その場を通じて発信してまいりたいと考えております。

記者）
　国が12月にガソリンの暫定税率を廃止することで、歳入への影響とかがあるのかお伺いしたいのですが。

市長）
　収入への影響といたしましては、国税である揮発油税を、自治体の道路延長・面積の割合に応じて配分される「地方揮発油譲与税」の減額が見込まれます。
　本市の令和７年度予算額は1億4,700万円でありますが、この額から試算いたしますと、年間で約2,270万円の影響となります。
　なお、軽油引取税につきましては道税でありますことから、廃止に伴う本市への直接の影響はないものと考えております。

記者）
　財政健全化を進めていくなかで、税収減として、額としてそこまで少なくないのかなというふうには感じています。そのあたりの影響について、改めて市長の受け止めをお伺いしたいのですが。

市長）
　国から示されたものであるため、私としては、受けざるを得ないというか、受け止めたなかで、色々な対応を考えていきたいと考えております。

企画財政部長）
　減収となる約2,000万円については、基本的に、財政需要額に入っているため、計算上、交付税が増額されるという形になりますので、市として単純に減収になるわけではないと考えております。

記者）
　花えーるの民間譲渡につきまして、市長の受け止めや、こうなってほしいという希望などがあればお伺いしたいのですが。

市長）
　施設の民間譲渡によって、民間事業者の経営ノウハウが活かされ、さらなる創意工夫が最大限発揮されることを期待しているところであります。
　また、調理加工室の利用を継続できることが地域の強い要望でありますことから、利用者がこれからも継続して使用できることを期待しているところであります。

記者）
　図書館の分室の廃止について、市民の方に伝えたいことなどがあればお伺いしたいのですが。

市長）
　東分館、相内分室、上ところ分室を廃止することになり、市民の皆様にご不便をかけますが、廃止予定だった緑分館を存続することにしたほか、廃止する分館や分室にあっては近隣の公共施設で予約本の受取や返却ができるなど、代替サービスを提供してまいりますので、引き続き、図書館を利用いただきますようお願いをいたします。

記者）
　アクションプランにつきまして、令和７年度にスタートして、現時点での効果について市長はどのように受け止めているかお伺いしたいのですが。

市長）
　北見市財政健全化計画アクションプランに基づく本年度の見直し内容としては、敬老事業の見直し、市道・公園等の維持管理業務の見直し、使用料・手数料の見直し、事務事業の見直しによる事務経費・人件費の見直しなど、多岐にわたるものとなり、多くの市民の皆さまに、これらの見直しによる影響があったものと考えているところであります。
　しかしながら、これまでも繰り返し申し上げておりますが、本市の財政健全化は、まさに待ったなしの状況であり、今、この時代を生きる私たちにはこのふるさと北見を次の世代に確実に引き継いでいく責任があると考えております。
　引き続きこの難局を乗り越えるため、現在の財政健全化計画を前に進めるべく、確固たる決意をもって取り組んでまいります。

記者）
　市民から、スタートする時点や以前からと思いますが、プランの内容について、たとえば見直しといいますか、想定した額が得られたかどうか、見直さなくてもよかった事業があるのではないか、などそのあたりの検証を求める声があったと思います。改めてプラン内容について、令和８年度の予算の編成作業になるかと思いますが、見直していくお考えがあるかお伺いしたいのですが。

市長）
　計画の１年目である令和７年度は、約18.8億円の見直し項目をすべて予算に計上したことで、財政健全化の効果額となったところであり、令和８年度以降の見直し項目の効果につきましては、それぞれ、最終的に予算案の形でお示ししていくこととなります。
　また、計画及びアクションプランを実行したことによる最終的な財政効果等の検証につきましては、今後の決算の中で明らかにさせていただくものと考えております。

記者）
　物価高や人件費の高騰が続いている状況ですが、当初のプランで見込んでいた年間の歳出額が30億円で足りるのかどうか、また、さらなる歳入不足が進んだ場合にどのような対応を考えているかお伺いしたいのですが。

市長）
　本年２月に策定した中期財政計画では、財政健全化計画アクションプランを反映した令和９年度の収支不足見通しは約7,800万円まで縮減することができたところでありますが、その後も、引き続き収支不足が生じる見通しも示されているところであります。
　今後、持続可能な行政運営を行っていくためには引き続き業務の効率化や財源確保などの努力を重ねていくとともに、想定されるさまざまな財政的リスクに対し、あらかじめ備えておくことが必要であると考えており、集中健全化期間経過後である令和10年度以降におきましても、業務効率化により事務量削減を進め、採用抑制などで総人件費の削減を図るなど、収支の改善に取り組んでまいりたいと考えております。