ひと・まち・自然きらめくオホーツク中核都市

　令和8年第1回定例北見市議会の開会に当たり、新年度の市政執行に対する私の所信を申し上げます。

　昨年度策定した「北見市財政健全化計画」は、次の世代への責任を果たすため、避けて通ることのできない改革であります。
　集中健全化期間の2年目となる新年度は、これまでの取組を踏まえつつ、将来に向けた基盤を確かなものとしていく重要な1年であり、本市は、その在り方を大きく左右する局面に立っております。

　一方で、困難な状況に直面する今だからこそ、市民の皆さまが希望と誇りを持って暮らし続けられるよう、このふるさと北見への愛着を深めていただくことが、何よりも重要であります。
　私は市長として、厳しい状況にあっても、人と人とのつながりや、ふるさとへの思いを大切にすることこそが、市の歩みを支える土台であるとの考えのもと、10年半にわたり市政を運営してまいりました。
　そして、これまで培ってきた土台があってこそ、困難な課題にも向き合い、次の時代へと歩みを進めていくことができるものと強く認識をしております。

　昨年、本市は一般社団法人漫才協会の皆さまとのご縁を得、「笑いの力による地方創生推進に関する協定」を締結いたしました。
　笑いには、厳しい状況にあっても、世代や立場を超えて人々の心を通わせ、つなぎ、前向きな一歩を踏み出すきっかけとなる力があります。
　私は、この「笑いの力」が、市民の皆さまの心身の健やかさを支える糧となり、必ずやふるさと北見全体の前向きな活力をもたらすものと確信しております。

　本年1月の「はたちのつどい」においては、ナイツや錦鯉、ねづっちなど総勢23名の皆さまから、若者たちへサプライズの動画メッセージをいただき、会場には多くの笑顔があふれました。
　将来を担う若い世代が、笑顔と希望をもって歩み出すことができる環境を整えることは、今を生きる私たちの大きな責任であり、北見の未来を形づくる礎であると、改めて意を強くしたところであります。

　令和8年度は、この思いを胸に、これまでの歩みを踏まえ、市民の皆さま、議員の皆さまとともに力を合わせながら、ふるさと北見を次の世代へと引き継ぐため、市政運営に力を尽くして取り組んでまいります。

　次に、新年度の市政運営の基本的な考え方について申し上げます。

　我が国の経済状況は、依然として、エネルギー価格の高騰や円安、人件費の上昇などを背景とした、食料品や製造品をはじめとする物価高騰が続いており、市民生活に大きな影響を与えている状況にあります。
　このため、本市では、国の令和7年度補正予算における物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、全市民を対象に4千円分の「生活応援商品券」を配布するとともに、75歳以上の方などには、これに2千円分を加えて配布することにより、物価高騰への迅速な対応を進めてまいります。

　こうした足元の生活支援にしっかりと取り組む一方で、将来にわたり、市民の皆さまが安心して暮らし続けることのできるまちを維持していくためには、中長期的な視点に立った市政運営が不可欠であります。
　新年度は、「北見市財政健全化計画」における集中健全化期間の2年目として、初年度の取組の状況を丁寧に確認しながら、引き続き、歳出の適正化と歳入の確保を両輪として、強い決意のもと財政健全化に向き合い、着実に前に進めてまいります。
　とりわけ、持続可能な市政運営を確立していくためには、歳出の見直しと併せて、歳入をいかに確保し、将来につなげていくかという視点が極めて重要であります。
　昨年10月には、道路や公園などの公共施設を対象としたネーミングライツを導入したところであり、ご賛同をいただきました多くの企業の皆さまに、深く感謝を申し上げます。
　今後におきましても、企業や地域との連携を一層深め、民間の力を活かしながら、双方にとって価値のある仕組みづくりを進めてまいります。
　また、ふるさと納税につきましては、本市の魅力を全国に発信する重要な手段であると同時に、歳入を支える大きな柱の一つであります。
　今年度につきましては、50億円の寄附獲得という高い目標を掲げ、取組を進めてまいりましたが、先月末現在で全国からの寄附総額は約48億円となり、多くの寄附を賜りましたこと、また、返礼品事業者の皆さまのご協力に、深く感謝を申し上げます。
　新年度におきましても、返礼品の充実など、事業者の皆さまと力を合わせながら、寄附者の皆さまに選ばれる取組を更に推進し、同じく50億円の寄附獲得という目標の実現に向け、私が先頭に立ち、全職員とともに、一丸となって、更なる努力と挑戦を続け、本市の持続的な発展につなげてまいります。

　このような局面にあっても、新年度予算については、新規事業を抑制し、必要性、緊急性の観点から事業の取捨選択を行い、さらに選択した事業についても可能な限り事業費の縮減を図りつつ、子ども・子育て支援や教育環境の整備といった「未来への投資」には予算を配分するなど、メリハリをつけて編成したところであります。

　来るべき令和8年度は、こうした基本的な考え方のもと、知恵を働かせ、創意と工夫をこらし、財政健全化との両立をしっかりと図りながら、「第2期北見市総合計画」に掲げる将来像「ひと・まち・自然きらめく　オホーツク中核都市―未来を拓く活力創造都市　北見―」の実現に向け、本市の強みを最大限に活かし、市民の皆さま、さまざまな分野の皆さまとともに、全身全霊を傾けて取り組んでまいります。

　次に、「第2期北見市総合計画」の5つの基本目標に沿い、新年度の主要施策について申し上げます。

　まず、健康・福祉分野においては、「健康で安心して暮らせるまちづくり」を進めてまいります。

　1点目は、「希望あふれる子育て支援の充実」であります。
　全国的な少子化傾向が加速している状況にあって、北見の未来を担う子どもたちに必要な投資は、本市の持続的な発展を支える基盤づくりであり、財政健全化を進める中にあっても、その重要性を踏まえ、引き続き、重点を置いて進めてまいります。

（子育て支援の充実）
　まず、家事や育児等に不安や負担を抱える子育て家庭や妊産婦、ヤングケアラー等がいる家庭に訪問支援員を派遣するなど、支援を要する家庭に寄り添う取組を進めてまいります。
　また、高校生世代の18歳まで助成対象を拡大した子ども医療費助成及び第2子以降の保育料一律無償化につきましては、必要な財源を確保しながら、継続してまいります。
　さらに、学校給食費については、北海道市長会を通じた要望活動の結果、本年4月から、国及び道による児童1人当たり月額5,200円の支援が示されたところであり、これを受け、本市では、中学校における市費による１食当たり50円の補助と併せ、保護者負担の軽減を図ってまいります。

（児童福祉と幼児教育の充実）
　次に、児童福祉と幼児教育では、本年4月から、保護者の就労要件にかかわらず、生後6か月から満3歳未満の保育所等に通っていない子どもが、保育所や認定こども園などを利用できる「こども誰でも通園制度」を本格実施し、子育て家庭の支援を強化してまいります。

（青少年の健全育成活動の推進）
　次に、青少年の健全な育成に向けては、地域で子どもたちを支える子ども食堂の取組への支援をはじめ、子どもたちの多様なニーズに応じた居場所づくりを進めてまいります。

　2点目は、「健康に暮らせる保健・医療の充実」であります。

（健康づくり推進体制の充実と健康寿命の延伸）
　健康づくりの推進に向けては、保健センターを核として、関係機関と連携しながら、各種保健サービスを通じ、市民の皆さまの生涯にわたる健康の維持と増進を支えてまいります。
　また、本年4月から予防接種法に基づく定期接種に位置付けられる、妊婦を対象としたＲＳウイルスワクチンについて、市内における接種体制を整えてまいります。

（自ら取り組む健康づくりの促進）
　次に、市民の皆さまの健康意識の向上と健康寿命の延伸に向けては、歯周病が多くの全身疾患との関連性を有することが明らかになっていることから、歯周病検診の対象を若年層にも拡充するとともに、これまで進めてきた総合的ながん対策の推進や、「健康づくりポイント」を付与する取組への参加促進などを図ってまいります。

（地域医療の充実）
　次に、地域医療については、北見地域定住自立圏を構成する訓子府町及び置戸町と連携し、休日夜間急病センターにおける休日等昼間の一次救急医療体制に加え、休日等における市内の歯科診療体制を確保してまいります。

　3点目は、「支えあう福祉の推進」であります。

（地域福祉活動の促進）
　社会福祉法人北見市社会福祉協議会と連携し、ひきこもり当事者会や家族会の開催を支援することにより、生活困窮者の自立促進を図ってまいります。
　また、誰もがいきいきと自分らしく暮らし続けることができる、やさしい共生社会の実現を目指し、ＳＤＧｓの理念も踏まえ、北見地域定住自立圏域において、障がいのある方の地域生活支援や成年後見制度の普及・利用促進を継続して進めてまいります。

（高齢者福祉の充実）
　次に、高齢者福祉については、将来、市内において介護福祉士として従事する予定である外国人留学生に対する奨学金制度を新たに設け、不足する介護人材の確保につなげてまいります。
　また、高齢者施策の方向性や介護保険事業の円滑な運営方策などを示す「第１０期北見市高齢者保健福祉計画及び北見市介護保険事業計画」を策定いたします。

（障がい者福祉の充実）
　次に、障がい者福祉については、「第3期北見市障がい者計画」と「第8期北見市障がい福祉計画」を一体化した「（仮称）きたみ障がい福祉プラン」を策定いたします。
　また、障がい者就業・生活支援センターなどと連携し、多様な人材の活躍を推進するため、農福連携などを柱とした障がいのある方の就労支援を進めるとともに、市役所における障がいのある職員の雇用についても、引き続き、推進してまいります。

　2つ目の教育・文化分野においては、「豊かな心と文化を育むまちづくり」を進めてまいります。

　1点目は、「豊かな心を育む教育の推進」であります。

（学校教育の充実）
　学校教育については、児童生徒一人ひとりに１台ずつ整備したタブレット端末及びソフトウエアの更新を行い、国のＧＩＧＡスクール構想の着実な推進を通じて、児童生徒一人ひとりの状況に応じた、きめ細やかな学びを目指してまいります。
また、教育環境を整えるため、光西中学校における学校施設の長寿命化改修を進めてまいります。

（地域との連携による教育の推進）
　次に、市立学校における部活動については、新年度において、地域でのスポーツ・文化芸術活動への移行や、学校での短時間エンジョイ型活動の導入を進めてまいります。
　また、本市の地域資源であるカーリングを活用したスポーツ・健康まちづくりの取組の一環として、市立学校におけるカーリング授業を引き続き推進してまいります。

（高校・大学等教育の充実）
　次に、高校・大学等教育については、経済的理由により修学が困難な生徒及び学生に対する奨学金や入学準備金の貸付けなどを継続してまいります。
　また、ふるさと納税を活用した相互協力に関する覚書に基づき、本市に所在する北見工業大学及び日本赤十字北海道看護大学をはじめ、常呂実習施設を有する東京大学への寄附を通じた支援を行うなど、高等教育機関との連携を一層強化してまいります。

　2点目は、「ともに学びあう生涯学習の推進」であります。

（生涯学習の充実）
　生涯学習については、本年4月、中央図書館の東分館、上ところ分室及び相内分室を廃止することに伴い、新たに併設施設に配本所を設置し、予約本受取サービスを開始するなど、引き続き、ハード・ソフトの両面から、中央図書館を核とした図書館サービスを提供してまいります。
　また、これまで紙媒体だった「生涯学習ガイドブック」については、スマートフォンやタブレット端末からも閲覧できるようデジタル化を進め、市民の皆さまが必要な情報によりアクセスしやすい環境を整えてまいります。

（生涯スポーツの推進）
　次に、生涯スポーツについては、「カーリングのまち北見」として、地域おこし協力隊のカーリングサポート隊を中心に、市内2つのカーリングホールを活用し、市民利用及び観光利用の促進を図るなど、その振興に取り組んでまいります。
また、子どもたちの運動意欲向上を目的とした多種目体験型スポーツ教室「Ｊｒ．アスリートチャレンジアカデミー」などを継続し、誰もがスポーツに親しむことのできる生涯スポーツの振興に取り組んでまいります。

　3点目は、「地域文化を育む文化活動の推進」であります。

（芸術・文化活動の振興）
　市民の皆さまが日常の中で芸術・文化の魅力を感じられるよう、市民ホールや公民館における音楽や演劇等の公演に加え、北網圏北見文化センターにおける企画展の開催などを通じ、多様で質の高い鑑賞機会を提供してまいります。
　さらに、漫才協会と本市との協定にご賛同いただいた企業からの企業版ふるさと納税を活用し、漫才協会と連携した「漫才大行進ｉｎきたみ」などの演芸会を開催することにより、世代や立場を超えて楽しめる文化の創出と、市民の皆さまに笑顔と元気を届ける取組を進めてまいります。

（文化財の保護・継承）
　次に、文化財の保護・継承については、市指定文化財となっているハッカ記念館などの建造物について、専門家による定期点検を行うほか、国指定文化財である史跡常呂遺跡と重要文化財常呂川河口遺跡墓坑出土品について、教育・観光資源としての価値を高め、その魅力を活かす取組を進めてまいります。

（地域間・国際理解の推進）
　本年は、高知県高知市との姉妹都市提携40周年をはじめ、カナダのバーへッド町とは35周年、宮城県丸森町とは30周年をそれぞれ迎えます。
　その節目に合わせて、各市町との記念式典を開催するなど、国内外の姉妹友好都市などとの関係を一層深化させてまいります。
　併せて、オホーツク圏活性化期成会や、本市と近隣町で形成する北見地域定住自立圏における取組を通じ、オホーツク地域の将来を見据えながら、地域の課題を的確に捉え、管内市町村との連携をしっかりと図ってまいります。

　3つ目の産業・観光分野においては、「にぎわいと活力あふれるまちづくり」を進めてまいります。

　1点目は、「魅力と活力ある産業振興」であります。

（持続的に発展する農業の振興）
　 国が新たな「食料・農業・農村基本計画」を策定するなど、農業を取り巻く環境が大きく変化する中、未来へつながる本市の力強い農業の確立に向けた生産基盤の強化を目指し、計画的なほ場整備などの土地改良事業を進めるとともに、担い手対策や鳥獣被害防止対策などに取り組んでまいります。
　また、農業分野における地域おこし協力隊については、端野自治区に加え、新たに常呂自治区にも配置してまいります。

（豊かな林業の推進）
　次に、林業では、担い手確保につなげるため、首都圏の移住相談会において本市の林業をＰＲする活動を継続するなど、ゼロカーボンシティ実現の観点からも森林資源の循環利用の促進に向け、森林環境譲与税を活用しながら、いわゆる川上から川下までの取組を一体的に進めてまいります。
　また、市有林から創出されるＪ－クレジットの販売拡大などへの取組も継続してまいります。

（活力に満ちた水産業の推進）
　次に、水産業では、常呂漁業協同組合が行うホタテ貝殻を利用した漁場の改良などに対して助成するほか、道が進める水産物供給基盤機能保全事業基本計画に基づき、引き続き、漁港の機能保全を図ってまいります。

（地域に根づいた工業の振興）
　次に、工業では、当地域への人の流れの創出につながる、ＩＴ人材やＩＴ企業の誘致を目的とした「ふるさとテレワーク」の取組を更に展開するため、プロモーション活動はもとより、大手航空会社と連携したワーケーションや二地域居住の推進などに取り組んでまいります。
　併せて、国が新年度にも導入を目指し、全庁的に取り組んでいかなければならない「ふるさと住民登録制度」も見据え、関係人口の拡大や、長期滞在者の増加につなげてまいります。

（活気ある商業活動の促進）
　次に、商業では、中心商店街における新規出店を促すため、改装費用に対する助成を継続して行うほか、経済団体などと組織する北見市中心市街地活性化協議会と連携し、中心商店街やまちきた大通ビルを核とした、まちのにぎわい創出や来街者の増加につながる取組を進めてまいります。

（地域経済を支える中小企業の振興）
　中小企業経営を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にありますが、創業にチャレンジする方に対し、初期に必要な資金を助成するなど、その負担軽減を図りながら、創業を後押しする支援を進めてまいります。

　2点目は、「にぎわいと交流の観光振興」であります。

（着地型観光の推進）
　持続可能な観光振興を図るため、民間主導型の観光地域づくり法人、いわゆるＤＭＯの設立に向け、基本調査などを進めてまいります。
　また、新年度から宿泊税の徴収を開始し、「北見市観光推進プロジェクト」に基づく本市の持続性の高い着地型観光の実現に資する取組への財源として活用してまいります。
　さらに、各種ＳＮＳで本市の情報を発信する「市民観光アンバサダー」と連携し、発信力の強化とイメージの向上を図るほか、観光ＰＲにとどまらず、本市の魅力を市内外へ広く発信するシティ・プロモーションを継続し、交流人口、関係人口及び定住人口の拡大に向けた取組を進めてまいります。
　加えて、新たに国の地域活性化起業人制度を活用し、都市部に所在する企業から派遣された人材のノウハウを活かした着地型観光商品の造成や、地場産品の販路拡大などに取り組んでまいります。

（インバウンド対応の推進）
　次に、インバウンドについては、外国語による情報発信などの強化を着実に進め、国や地域の多様化を意識した誘客を図ってまいります。

　3点目は、「創造性あふれる雇用環境の充実」であります。

（人材の定着・確保と雇用の促進）
　若者の地元への就労促進については、新たに地元企業からの寄附を活用し、域外からの生徒を受け入れる常呂高等学校と連携し、地域みらい留学の取組を進めてまいります。
　さらに、道と連携し、東京圏からのＵＪＩターンによる就業・起業者及びテレワーク移住者に対する交付金の支給などを通じ、地域ぐるみで若者人材の確保を図るなど、地元企業との雇用マッチングを一層強化してまいります。

（多様な就労環境の創出）
　さらに、本市の魅力を効果的に発信し、都市部から本市への人の流れを生み出すことに加え、ハラスメントのない職場づくりを進めるなど、誰もが安心して働くことのできる職場環境の整備を推進してまいります。

　4つ目の環境・生活基盤分野においては、「自然と調和する安全な住みよいまちづくり」を進めてまいります。

　1点目は、「豊かな自然環境の保全」であります。

（自然共生と緑豊かな環境の創出）
　近年、人への被害が増加しているヒグマへの対策については、昨年9月、改正鳥獣保護管理法が施行されたことなどを踏まえ、市が必要に応じて緊急銃猟を行うことができる体制を整えてまいります。

（地球環境に配慮した脱炭素・循環型社会の構築）
　次に、ゼロカーボンシティの実現に向けては、引き続き、再生可能エネルギーや省エネルギー設備の導入に対する助成などを進めてまいります。
　また、食品ロスの削減を図るため、子ども食堂などへ未利用食品を提供する「フードドライブ」に取り組んでまいります。

　2点目は、「快適な生活空間の充実」であります。

（機能的な都市空間の創出）
　「北見市都市再生基本構想」における2拠点1軸のうち、その1軸として位置付けられている、民間事業者が行っている中央大通沿道地区の第一種市街地再開発事業につきましては、新年度の完了に向け、円滑な事業遂行が図られるよう、引き続き必要な支援を行ってまいります。

（道路網の充実）
　次に、道路網の充実に向けては、北海道横断自動車道網走線及び遠軽北見道路について、各期成会などを通じた高規格道路網等の整備促進に向けた要望活動を継続し、事業中区間の整備促進と未事業化区間の早期着手を国や道に強く働きかけてまいります。
　また、交通の利便性や安全性の更なる向上を図るため、緊急性や必要性を踏まえながら、市道の整備を計画的に進めてまいります。

（公共交通の確保）
　次に、公共交通の確保については、人手不足が深刻化している路線バスの乗務員の確保に向け、民間企業等受入型の地域おこし協力隊制度を活用した取組などを進めてまいります。
　また、ＪＲ石北本線については、オホーツク圏活性化期成会石北本線部会での取組や、市独自の利用促進活動などを通じ、その維持・存続に向けた取組を一層強化してまいります。

（良質な住宅・住環境の形成）
　次に、市営住宅については、若葉団地の建替を進めるとともに、既存団地において外壁などの改修を行い、安全で良質な住環境を整えてまいります。

（水道水の安定供給と下水処理の確保）
　次に、上下水道事業については、全国各地で施設の老朽化に伴う漏水や道路陥没事故が発生するなど、深刻な社会課題に直面しております。
　日々の生活に欠かせないライフラインである水道水の安定的な供給と下水処理による衛生的な住環境維持及び公共用水域の水質保全を図るため、アセットマネジメントの手法を活用し、計画的な施設更新を進めてまいります。

　3点目は、「地域の安全安心の確保」であります。
　あの東日本大震災の発生から、まもなく15年が経過しようとしております。
　私たちは、その教訓を決して風化させることなく、地震や風水害、豪雪など、いつ北見で起こるかもしれない、あらゆる災害に備えていかなければなりません。
　そのためにも、市民の皆さまが安全・安心に生活できる、災害に強く、しなやかなまちづくりを進めていくことが不可欠であります。

（防災の強化）
　まず、防災・減災の取組については、防災備蓄機能の強化を図るため、新たな防災備蓄倉庫の供用を開始するほか、常呂自治区において、津波対策に係る同報系防災行政無線を計画的に更新するなど、暮らしの安全を守るための取組を進めてまいります。

（地域の安全の確保）
　次に、地域の安全の確保については、倒木による道路の寸断や交通事故の発生を予防するため、森林環境譲与税を活用し、市道に隣接している森林の支障木等の伐採を行ってまいります。
　また、消防体制の充実強化及び救急需要への対応を図るべく、計画的な施設整備と職員採用などの取組を進めるとともに、人材確保をはじめとした地域防災力の一層の強化に向け、北見地区消防組合構成市町の首長間で意見交換を進めてまいります。

（消費者保護の充実）
　次に、消費者保護については、身近な窓口である消費生活センターの役割や機能をより多くの方に深く理解していただくための啓発を進めるとともに、手口が多様化・巧妙化する悪質商法や特殊詐欺などに的確に対応できる相談体制を整え、消費者被害の未然防止に取り組んでまいります。

　最後に5つ目の地域・自治分野においては、「市民による自主自立のまちづくり」を進めてまいります。

　1点目は、「市民主体の住民自治の推進」であります。

（市政への市民参画促進）
　市政への市民参画については、「市長への手紙」をはじめとする多様な広聴手段を通じて、市民ニーズの把握に努めるとともに、「広報きたみ」や各種ＳＮＳを活用し、市政情報を公開することにより、課題を共有してまいります。
　また、審議会委員の公募やパブリックコメントなど、政策の意思決定過程に参画できる機会を確保し、市民の皆さまとともにまちづくりを推進してまいります。

（住民自治の推進）
　次に、市民主体の協働のまちづくりを進めるため、町内会への加入促進に取り組むとともに、住民自治推進交付金制度を通じ、地域コミュニティの活性化を図ってまいります。
　また、まちづくりパワー支援補助金により、市民が自ら考え、自ら実践する自主的なまちづくり活動を支援するほか、新たに集落支援員を配置し、地域の実情に即した人材の育成と体制づくりを進めてまいります。
　
　2点目は、「互いに尊重する地域社会の形成」であります。

（多様性を認めあう社会の実現）
　令和9年度の「第3次北見市男女共同参画基本計画」策定に向けて、男女共同参画に関する意識調査などを行うほか、「きたみワーク・ライフ・バランス認定事業所」の認定に取り組むなど、誰もが性別に関わりなく個性と能力を十分に発揮し活躍できる社会を実現してまいります。

（人権尊重のまちづくり）
　また、多様な性の在り方や人権が尊重される社会を目指し導入した「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」により、引き続き、広く性の多様性についての理解促進を図ってまいります。
　さらに、全ての市民があらゆる差別を受けることなく、性的マイノリティや障がいのある方、外国人などを含めた、市民誰もが互いに多様性を認め合い、個人として尊重されるまちをつくるため、昨年の第４回定例市議会に提案させていただき、ご審議いただいている、「多様性を認め合うまち北見市人権条例」に基づき、本市における人権尊重の基本的な考え方に沿って、人権意識を高揚させるための啓発に取り組んでまいります。

　3点目は、「効率的な地域経営の推進」であります。

（行政運営の効率化・適正化）
　様々な社会環境変化などに伴い市民ニーズが多様化、複雑化することにより、更なる増加が見込まれる行政需要に対応するため、引き続き、全庁的な業務内容や課題を可視化する業務量調査の結果を踏まえた、本格的な業務プロセス等の見直し、再構築・集約化を行うとともに、総合支所を含む組織機構の見直しや管理職を含めた職員定数の適正化による総人件費の圧縮など、行政改革の取組を推進してまいります。
　また、歳入確保に向けては、国や道の交付金をはじめとする政策的予算の積極的活用に加え、ネーミングライツなどの有料広告を拡大するとともに、個人が行うふるさと納税のほか、企業版ふるさと納税制度についても寄附の更なる増加に向けたトップセールスなどを進めてまいります。
　さらに、本年3月に本市が合併20年の節目を迎えることを踏まえ、今後の地域づくりなどについて、今年度に引き続き、市民や専門家の皆さまのご意見も伺いながら、検討を更に深めてまいります。

（行政サービスの向上）
　次に、行政サービスの向上については、新たに公金振込情報をオンラインで確認できるシステムを導入し、債権者の利便性を向上させるとともに、従来の圧着はがき発送に係るコストの削減を図ってまいります。

　以上、令和8年度の市政運営の基本的な考え方と主要施策について申し上げました。

　本年3月5日、旧北見市、端野町、常呂町、留辺蘂町の1市3町が合併し、新しい北見市が誕生してから、20年という節目を迎えます。
　本市は、合併以降、地域ごとに異なる歴史や文化を大切にしながら、一つの市としての歩みを重ね、多くの困難や課題を乗り越えてまいりました。

　古くから「疾風に勁草を知る」と言われるように、厳しい状況に直面してこそ、まちの真価が問われるものであります。
本市は今まさに、再び大きな転換期に立っておりますが、これまで培ってきた力を礎に、市としての一体感をより一層強めながら、この難局を乗り越えていかなければなりません。
　私自身、市長として、この難局から目を背けることなく、将来を見据えた判断を積み重ねながら、必要な改革に全力で取り組んでまいります。

　市民の皆さま、議員の皆さまのご支援とご協力を引き続き賜りますよう、心からお願い申し上げ、新年度の市政執行方針といたします。

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