今般、建設業法施行令の一部改正（令和６年１２月１１日公布、令和７年２月１日施行）により、特定建設業の許可および監理技術者の配置が必要となる下請契約の請負代金額の下限について、建築一式工事は７，０００万円から８，０００万円に、建築一式工事以外の建設工事は４，５００万円から５，０００万円に引き上げられると共に、工事現場ごとに配置が求められる主任技術者又は監理技術者を専任で配置することが必要となる建設工事の請負代金額の下限について、建築一式工事は８，０００万円から９，０００万円に、建築一式工事以外の建設工事は４，０００万円から４，５００万円に引き上げられることとなりました。
このことに伴い、当市の配置予定技術者の入札前の事前確認および現場代理人の兼任に関する取扱いについて、次の通り改正いたしますのでお知らせします。
１．配置予定技術者の事前確認
（１）改正内容
事前確認対象工事の金額要件を改正
- 建築一式工事
- 設計金額８，０００万円以上→９，０００万円以上
- 建築一式工事以外の建設工事
- 設計金額４，０００万円以上→４，５００万円以上
（２）適用時期
令和７年４月２８日以降の入札から適用
配置予定技術者の事前確認事務処理要領（改正後） (120KB) ２．現場代理人の兼任
（１）改正内容
- 建築工事
- 設計金額８，０００万円未満→９，０００万円未満
- 建築工事以外の建設工事
- 設計金額４，０００万円未満→４，５００万円未満
（２）適用時期
令和７年４月２８日以降の入札から適用
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