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二地域居住とは、主に都市部と地方部の2つ(複数)の地域に居住し、生活を行うスタイルを指します。 市では二地域居住の推進により、人口減少社会においても地域の活力を維持し、地域の活性化を図っていくことを目指しています。 二地域居住の取り組みを進めていくためには、市町村のノウハウやマンパワーだけでは十分な実施体制が組めないことも予想されるため、この取り組みを補完・支援し、促進体制を強化することを目的に、法律*において市町村が「特定居住支援法人」を指定できることとなっています。(*広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律 第28条) この法人が、二地域居住に関する情報提供や相談、二地域居住者向けの必要な施設の整備、二地域居住者と地域住民のコーディネートや交流機会の創出など、市町村と連携し二地域居住者の活動を支援することとなります。 ついては下記により「特定居住支援法人」の指定申請受付を実施しますのでお知らせします。
1社
※特定非営利活動促進法(平成10 年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人、一般社団法人若しくは一般財団法人又は特定居住の促進を図る活動を行うことを目的とする会社
受付開始 令和8年3月6日(金)~令和8年3月19日(木)まで
申請条件 「特定居住支援法人の指定に関する取扱要綱」第3条参照
申請書類 「特定居住支援法人の指定に関する取扱要綱」第2条参照
申請方法 電子メール若しくは郵送にて提出
法人指定 審査により「特定居住支援法人」として指定することが適当と認められた場合、
「特定居住支援法人指定通知書」により後日通知
電子メール提出先 : sangyo#city.kitami.lg.jp 商工観光部産業立地労政課 宛て
※電子メール提出先アドレスの「#」は「@」に置き換えて送信してください。
郵送提出先:〒090-8501 北海道北見市大通西3丁目1番地1
※令和8年3月19日(木)必着
| お問い合わせ |
|---|
| 産業立地労政課産業立地担当 電話:0157-25-1210 |
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