市長定例記者会見(令和7年2月)

令和7年2月27日 定例記者会見

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会見項目

  1. 第1回定例市議会提出議案について
  2. 令和7年度予算案の概要および主な事業について
  3. 第1回定例市議会に提案予定の補正予算について

会見内容

 お忙しい中、お集まりいただき有難うございます。
 報道の皆さまには、市政の推進にあたりご協力いただき心からお礼申し上げます。

 それでは、本日の案件について、ご説明いたします。

(1)第1回定例市議会提出議案について

 本日告示、3月6日開会の第1回定例市議会に提出の付議事件について説明いたします。

 お手元の「資料1」付議事件一覧をご覧ください。
 令和7年度の各会計予算や条例の改正など、議案が 112件、報告案件 1件、合わせて 113件でございます。
 
 議案の詳細につきましては、さきほど総務部長から説明をさせていただきましたので、ご確認をお願いいたします。

(2)令和7年度予算案の概要および主な事業について

 次に、令和7年度予算(案)についてでありますが、お配りした資料のうち、「別冊1 予算(案)のポイント」をご覧ください。

 予算規模につきましては、1ページ下段の表にありますように、一般会計800億2,200万円、特別会計282億6,900万5千円、企業会計147億6,946万8千円、全会計で1,230億6,047万3千円となったところであります。

 令和7年度予算につきましては、「第2期北見市総合計画」における5つの基本目標により策定した「第7次実施計画」を基本とし、事業の必要性、効率性、緊急性等を総合的に勘案しながら、選択と集中による、効果的で効率的な行財政運営に資する事業を見極め、予算の計上をいたしました。

 新年度予算のうち、新規・拡充など主な事業についてご説明いたします。

 はじめに、子育て支援の充実の取組として、新たな通園給付である乳児等通園支援事業、いわゆる「こども誰でも通園制度」の試行に取り組むほか、保健・医療の充実に向け、祝日の歯科診療に対応する日曜休日等歯科当番運営事業を計上いたしました。

 教育推進の取組では、不登校対策として新たにデジタル技術を活用したメタバースを導入するほか、物価高騰等により増額となる給食費の保護者負担を軽減する、給食費補助の見直しを行いました。

 観光振興の取組では、令和8年度から導入する宿泊税制度が円滑に施行されるための経費を計上いたしました。
 
 効率的な地域経営の推進の取組では、入札の電子化を進める電子調達システム導入経費を計上いたしました。

 そのほか、中央大通沿道地区における市街地再開発事業を引き続き計上したほか、道路、公営住宅の整備事業を計上し、さらに、教育、環境、雇用対策や自主自立のまちづくりに関する分野などにおいても、それぞれ事業を計上いたしました。

 そのほか、予算案詳細につきましては、さきほど企画財政部長から説明をさせていただきましたので、ご確認をお願いいたします。

(3)第1回定例市議会に提案予定の補正予算について

 次に、「第1回定例市議会に提案予定の補正予算」についてであります。
 お手元の「別冊2」のうち、補正予算の主な事業をご覧ください。

 今回の補正予算につきましては、過疎バス路線等対策補助金や農産物の生産性向上に必要な施設整備等に対する助成等を、計上いたしました。

 予算案詳細につきましては、さきほど企画財政部長から、説明をさせていただきましたので、ご確認をお願いいたします。

 私からは以上となります。

質疑応答

記者)
 令和7年度が初年度になるアクションプランについてお伺いします。さかえ保育園の保護者をはじめ市民の方から、既存の団体を残してほしいと要望が出ていると思います。この他、アクションプランに関して300件超の要望が寄せられていると議会で報告されておりました。ただ一方で、令和7年度予算案に市民の声が反映されず、一方的に負担を押し付けられたと感じた人もいると思います。これで市民の協力が得られて、予算執行をスムーズにできるとお考えでしょうか。

市長)
 団体の件については、担当部が直接関係者とお会いして色々と取り組みを進めており、継続的に積み重ねていかなければならないと思っております。
 それから、令和7年度予算の編成につきましては、運用できる基金残高がわずかであるなど、財政調整機能が大変弱い状態にあります。
 そうしたことから、予算編成過程における収支差額の調整において全庁的な対応を余儀なくされており、その結果をまとめるのに非常に時間を要した点が、これまでの予算編成と大きく異なる部分であったと考えております。
 いずれにしても、今後に向けて、色々な状況に向けて、しっかり取り組みを進めてまいりたいと考えております。

記者)
 本日朝にYouTubeにて市民の方に動画を配信されたかと存じます。ただ一方でコメントがオフになっておりますが、昨年末の市民説明会で参加者からは対話型の説明会を開催してほしいと声が上がっていたと思います。今回の動画配信で市民が納得するというお考えであるのかお伺いします。

市長)
 財政健全化計画アクションプランのうち、令和7年度分の検討結果につきましては、本日8時45分に、動画共有プラットフォームYouTubeの北見市役所公式チャンネルにおきまして、私が市民の皆さまにご報告をさせていただく動画の配信を開始したところでありますので、ぜひご覧いただきたいと思います。
 このほか、市の広報や他のSNSなどを活用し、広くご報告をさせていただきたいと考えております。
 また、昨年12月の市民説明会におきまして、市民の皆さまにご説明をさせていただく機会を何らかの形で設けたいと申し出たところでありますが、新年度予算案発表の時間に暇がない中にあることから、大勢の皆様に効率よくお伝えできる手法として、今般の動画共有という形を選択したところでありまして、昨年末のような説明会を開催するという考えには至っておりませんが、対面での市民の皆様への説明の機会といたしましては、たとえば、移動市長室などの場面を捉えてまいりたいと考えております。

記者)
 議会の審議が始まるので時間がないとのことは分かるのですが、議会の審議を経た後でも、なぜこのように市長は予算編成をしたのかを聞きたいという市民もいるかと思います。先ほど、移動市長室でとのお話しがありましたが、昨年12月の説明会のような形は考えていないでしょうか。

市長)
 いまのところは、先ほどご説明したなかでの取り組みを考えております。

記者)
 今回、財政健全化を進めていく中で、800億円を超える当初予算という過去最大規模になったことについて、市長の受け止めをお伺いします。

市長)
 今回の予算額が過去最大となったことにつきまして、インフレを要因とする収支の影響につきましては、その範囲があらゆる費目に影響するため一概に申し上げることはできませんが、物価高騰、人件費上昇等の影響は少なからずあったものと受け止めております。
 また、ふるさと納税の寄附額につきましては、令和7年度予算として50億円を計上いたしましたことから、令和6年度当初予算比で22億円の増となったところであります。

記者)
 今回の予算編成はすごく難航されたということで、予算発表を1週間遅らせ、市議会の開会も申し入れという形で少し遅らせるということもされたと思います。非常に異例なことだと思いますが、こちらについてはどのようにお考えでしょうか。

市長)
 今回の予算編成に向けて苦労したことにつきましては、先ほど申し上げましたが、運用できる基金残高が残りわずかであることなど、財政調整機能が大変弱い状態にあります。そうしたことから、予算編成過程における収支差額の調整において全庁的な対応を余儀なくされたという状況でありました。
 その結果をまとめるのに非常に時間を費やしたという点が、これまでの予算編成と大きく異なったという状況です。

記者)
 一部報道にもありました、編成段階ではあると思いますが、15億円くらい収支が足りない部分についてどのように予算編成をやりくりされたか、内訳をお話しいただけますでしょうか。

市長)
 15億円という数字につきましては、予算の編成過程において生じる歳出と歳入それぞれの額の差を埋める作業のプロセスにおきまして、調整を要する額のことでありまして、どの自治体においてもこうした作業の過程はあると受け止めております。
 そうした見地から、財政健全化計画の目標として掲げている30億円の見直しとは性質が全く異なるものであります。
 収支調整の手法につきましては、主に歳入歳出の額の精査や、事業や経費の見直し、基金の財源手当てでありますが、本市においては基金残高が少ない状況であること、そしてアクションプランの作成により、事業の大規模な見直しをすでに行っていることなどから、内部の会議において、収支調整のために、アクションプランに影響のない範囲でさらなる見直しができないか協力を求めたところであります。
 その調整結果の内容を報道されているところでありますが、改めて説明いたしますと、ふるさと納税のさらなる取り組みで5億円、協力を求めて見直しにつながったものとして1億2,500万円、臨時的経費の見直しとして2,500万円、寄附金の活用として3億円、資本費平準化債の活用で5億円、人件費の見直しで5,500万円、合計で15億60万円であります。※正しくは15億600万円となります。

記者)
 15億円の内訳のなかで資本費平準化債の活用の話がありました。いまちょうど水道料金の改定について第三者委員会に諮問されて審議が行われている状況だと思います。この資本費平準化債を新たに5億円に借り入れることで、水道料金の議論には影響してこないのでしょうか。

市長)
 資本費平準化債につきましては、下水道事業債のうち、一般会計で負担すべき雨水処理等にかかわる部分について活用し、一般会計における将来負担の平準化を図るものであり、最終的には一般会計で負担することとなります。
 従いまして、下水道使用料には影響がないものと考えております。

記者)
 ふるさと納税の大幅な増加を盛り込んでいると思います。ふるさと納税を増額することで歳入を確保していくという話があったと思います。先ほどもありましたが、各自治体が競い合っているので、額を増やしていくのが大変難しいのではないかなというところもあると思います。具体的にどのようなこれまでと違う手法や取り組みで大幅に増やしていこうと考えているのかお伺いしたいのですが。

市長)
 財政健全化の取組におきましては、歳出の削減はもちろんでありますが、歳入を増やす方策も非常に重要であると考えております。これまでも全庁を挙げて取り組んできたふるさと納税について、その額を大幅に増やすこととしたものであります。
 新年度におきましては、新たに、一般財団法人北見振興公社との連携により、体制の強化を図るべく取組の準備を進めているところであり、50億円という高い目標を掲げ、引き続き積極的に取り組んでいきたいと考えております。

記者)
 自己都合での退職が30人ほどいるとお伺いしました。職員が減っていくと、将来的に市民サービスにも影響が出てくるかと思いますが、人員のスリム化を図って運営していくのか、人材を確保していき影響を出ないようにするのか、市長の考えをお伺いしたいのですが。

市長)
 財政健全化の取り組みとして、事務事業及び組織機構の見直しによる総人件費の縮減を掲げて取り組んでおりますが、人員のスリム化につきましては、事務事業の見直しなどにより効率的な行政運営を行っていくことにより達成していかなければならないと考えております。
 一方で、ここ数年、職員の自己都合退職が多い状況が続いておりますが、行政サービスを安定的に提供していくためにも、必要な人材の確保についてはしっかり取り組んでいきたいと考えております。

記者)
 人材確保に取り組んでいくという話でありましたが、どのように行っていくものでしょうか。

市長)
 全国的な人手不足の労働市場の中で、人材確保は年々厳しさを増していると受け止めております。採用手法や職員の定着に向けた施策を検討するなど、人材確保にしっかり努めていきたいと考えております。
 また、業務量調査の結果などを基本として、本庁と総合支所の業務分担を見直すなど、事務事業の見直しによる組織機構の見直しを進めることにより、総職員数の削減にも取り組んでいきたいと考えております。

記者)
 今年からアクションプランを実行していくなかで、市民からの厳しい声を直接受ける職員の負担も小さくないと思うが、現在いる職員に働き続けてもらうためにはどのようなことが必要になると考えているのかお伺いしたいのですが。

市長)
 職員に対しましては、今回の財政健全化計画を着実に進めることが、北見市の持続的な運営のために必要不可欠であることを明確に示すとともに、個々の職員の負担が過大とならないよう、管理職員をはじめとした組織的な対応を行っていく必要があるのではないかと考えております。
 また、職員の定着のための取り組みとしては、適切な給与水準を確保することも必要であると考えており、国や他の地方公共団体との均衡を欠くことがないようにするほか、人事評価や職員への教育、能力開発や、育児、介護など、さまざまな事情を持つ職員に対応した働きやすい環境整備などを進めることにより、人材の定着につなげていきたいと考えております。

記者)
 今わかれば教えていただきたいのですが、自己都合等退職者が35人いるとのことでした。年齢の分布とかはわかりますでしょうか。

企画財政部次長)
 後ほど資料提供させていただきます。

記者)
 先ほどお話しありました15億円の収支不足にかかる調整の内訳のなかで、寄附金の活用で3億円とあったかと思います。どちらの企業や民間かなど、差し支えなければ教えていただけますでしょうか。

市長)
 民間からになります。

記者)
 市のまちづくりに活かしてほしいとのものになりますでしょうか。

市長)
 はい。子育て関係などにとのことであります。

記者)
 アクションプランでは、令和7年度は18億円の削減と掲げられております。単純に考えると、予算にも反映され減額になるかと思われますが、逆に大きく膨らんでしまっているのは、どういうところに要因があったと思いますでしょうか。

市長)
 人件費や物価高騰などが大きな要因の一つになっていると考えております。

記者)
 物価高騰だけで45億円も増えるかなと思うところです。たとえば、外せない事業が多かったなどはありますでしょうか。

企画財政部長)
 先ほどお話ししたところでありますが、物価高騰にプラスしてふるさと納税などで歳入歳出もその分増えているところです。

記者)
 ふるさと納税というのは基本的に入ってくるお金であって支出でないかと思いますので、ふるさと納税が増えたから予算規模が増えたという部分がわからないので教えていただけますでしょうか。

企画財政部長)
 昨年比、歳入ベースで22億円増えておりますが、それを事業費に充てたり、返礼品に充てたりしておりますので、歳出予算も22億円になっております。

記者)
 そこは承知しておりますが、少なくとも50億円と見積もっていて半分くらいは収入になる訳ですから、なぜ予算が膨らむかがわからないところです。

企画財政部長)
 50億円の歳入として寄附金が入ってきますので、会計的に歳入と歳出が同額となりますから、純増では22億円ですが、歳出も同額増加し50億円となります。

記者)
 会見の様子も配信になると思います。市民説明会で北見市は将来的に財政破綻するわけではないとずっと説明されていたと思いますが、不安に思っている市民の方も多いと思いますので、考えなどを改めてお話しいただけますでしょうか。

市長)
 今置かれている状況について私たちもしっかり認識し、今後に向けて、この状況を乗り越えて進めていくことができるよう、最善の努力をしていきたいと思っております。

記者)
 財政破綻することはないと明言されますでしょうか。

市長)
 財政破綻にならないようにしっかりと取り組んでいきたいと思っております。そして、今回の18億7,000万円という数字が、一つのスタートを切る部分で大事であると思っております。

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