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教育・保育施設等の利用に係る認定および利用申込についてご案内いたします。

　教育・保育施設等（保育園・認定こども園・幼稚園・小規模保育施設）の利用を希望する小学校就学前までの子ども（児童）は、教育・保育施設等の利用に係る認定（教育・保育給付認定）を受ける必要があります。

　教育・保育給付認定とは、

・対象児童
満3歳以上の小学校就学前の児童（2号認定児童を除く）

・施設を利用できる時間（保育必要量の認定）
4時間：おおむね9：00～14：00（教育標準時間認定）

・対象施設
幼稚園・認定こども園

・対象児童
満3歳以上の小学校就学前の児童で保育の必要性の認定に該当する児童

・施設を利用できる時間（保育必要量の認定）
11時間：7：30～18：30（保育標準時間認定）
8時間：8：30～16：30（保育短時間認定）
どちらかお選びいただけます。※ただし、ご希望に添えない場合がございます。

・対象施設
保育園・認定こども園

・対象児童
満3歳未満の小学校就学前の児童で保育の必要性の認定に該当する児童

・施設を利用できる時間（保育必要量の認定）
11時間：7：30～18：30（保育標準時間認定）
8時間：8：30～16：30（保育短時間認定）
どちらかお選びいただけます。※ただし、ご希望に添えない場合がございます。

・対象施設
保育園・認定こども園・地域型保育施設（小規模保育施設）　等

　２号認定及び３号認定を受けるためには、下記のいずれかの「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。

　「保育の必要性の認定」を受けるためには、保育の必要性（家庭において保育をすることが困難な理由）を証明する書類※を提出していただきます。
　※下記「5.教育・保育給付認定の申請および利用申込み」必要書類参照

　また、保育の必要性の事由ごとに教育・保育給付認定の有効期間が決まっており、有効期間内のみ教育・保育施設等を利用することができます。

※１号認定を希望する児童については、保育の必要性の認定は行いません。

　２号認定及び３号認定児童の場合、家庭状況（下記【優先利用の基準項目】参照）・就労状況等により優先順位をつけ、利用調整を行います。
　なお、利用調整の結果によっては、希望する教育・保育施設等の利用ができない場合があります。

　　※１号認定児童の場合、利用調整は各施設が定める基準により行われます。

【優先利用の基準項目】

　お住まいの市町村とは異なる市町村の教育・保育施設等の利用を希望することもできます。

　手続方法等が通常と異なりますので、詳しくはお住まいの市町村にお問い合わせください。

　下記のリンクよりご確認ください。

　※4月入園については、下記リンクをご確認ください。

・1号認定を希望する場合：希望する教育・保育施設

・2号認定及び3号認定を希望する場合：保育課又は希望する教育・保育施設

　利用希望月の前月10日まで

・子どものための教育・保育給付認定申請書
　申込児童１人につき１枚

・健康保険証（写）
　被保険者の確認を行うため、児童と同一住所である全ての方の健康保険証の写しを提出してください。

・教育・保育施設等利用申込書
　申込児童１人につき１枚

・子どものための教育・保育給付認定申請書
　申込児童１人につき１枚

・健康保険証（写）
　被保険者の確認を行うため、児童と同一住所である全ての方の健康保険証を提出してください。

・保育の必要性を証明する書類

　保育の必要性が、「就労」に該当する方が対象です。
・月１５日以上かつ月６０時間以上の就労を証明する書類（下記ファイル参照）を提出してください。

　保育の必要性が、「妊娠・出産」に該当する方が対象です。

　保育の必要性が、「保護者の疾病・障がい」又は「親族等の常時の介護・看護等」に該当する方が対象です。

　保育の必要性が、「求職活動」に該当する方が対象です。

　保育の必要性が、「就学・職業訓練」に該当する方が対象です。

※提出される書類の名称が、上記と異なる場合は、上記の内容に類する証明書類で差し支えないものとします。

　保育の必要性が、「育児休業」に該当する方が対象です。

※育児休業取得時に、すでに保育を利用している場合に限る。

下記の手続きについては、電子申請による申請も可能です。
電子申請は、次のリンクから行ってください。

電子申請の使い方などに関する質問は、次のリンクよりご確認ください。

　一時預かり事業（幼稚園型）、延長保育事業等の入園施設等で利用ができる事業です。下記リンクよりご確認ください。

【4月1日から利用の場合】

【年度途中から入園の場合】

　教育・保育給付認定の有効期間内のみ教育・保育施設等を利用することができます。（最長で小学校入学の年の３月末まで）

　なお、２号認定及び３号認定児童の場合は、教育・保育給付認定の状況確認のため保育の必要性を証明する書類（就労証明書等）を毎年１１月頃に提出していただきます。
　※「保育の必要性の認定」ができなくなった（保育の必要性がなくなった）場合には、教育・保育施設等を退園となります。

　保育料は、児童の認定および保育必要量と、児童の属する世帯の市民税の課税額と児童の年齢によって決定され、それぞれの家庭により金額は異なります。詳しくは基準額表をご覧ください。

※認可保育園への保育料の納入については、原則として「口座振替」をご利用いただいております。

教育・保育給付認定の申請に必要な書類および保育料の決定に必要な書類を提出する際に、「口座振替依頼書」を併せて提出していただくようお願いいたします。銀行口座等をお持ちでない方など、直接、納入通知書によりお支払いを希望される方は書類提出時にお知らせください。

　利用を希望する児童に心身の障がいがある場合は、利用申込時に必ずお知らせください。

　年度途中からの利用は、毎月１日からの利用を基本としておりますが、緊急の場合などは月途中での利用申込みも受け付けています。